更新日: 2022.10.31 年収

「年収280万」ですが低収入でしょうか?基準はどれくらいですか?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

「年収280万」ですが低収入でしょうか?基準はどれくらいですか?
収入に関する定義は人それぞれです。世間的には低収入と見なされる水準でも、自分がその収入に満足しているなら、それは必ずしも低収入とはいえないのではないでしょうか。
 
一方で、自分の年収の低さに悩んでおり、今より収入をアップさせたいと考えているなら話は別です。例として、年収280万円の場合を想定してみましょう。まずは、そもそも年収280万円は低収入なのかどうか、低収入の基準から検証してみます。
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年収280万円は低収入なのか


 
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査(令和3年)」によれば、日本人全体の平均的な賃金は月額30.74万円です。年収に換算すると、単純計算で368.88万円ということになります。この水準で見れば、年収280万円は平均以下ということになるため、いわゆる低年収として分類することができるでしょう。
 
ただし、平均年収の368.88万円は、年代別や学歴別で見ると異なる見方が示されます。例えば、年代別で賃金を見た場合、20~24歳の平均賃金は21.31万円です。年収換算で255.72万円となるので、日本人全体の平均から比べると大きく水をあけられているという結果になります。しかし、若い世代は総じて賃金が低いことを考慮に入れれば、全体の平均とは開きがあっても、直ちに低年収と定義することはできません。
 
また、高卒の人の平均賃金は27.15万円である一方、大卒では35.95万円など、学歴別で見ても平均賃金には差が生じます。年収280万円が低収入かどうかは、基準をどこに置くのかによって印象が変わるため、一概には決められない部分があるのです。
 

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低年収はいくらから?

日本では特に2000年代以降、「ワーキングプア」と呼ばれるいわゆる「働く貧困層」が社会問題になっています。ワーキングプアとは、正規社員や非正規社員としてフルタイムで働いているにもかかわらず、収入が低く苦しい生活を強いられている層のことをいいます。ワーキングプアには明確な定義はありませんが、一般的には「年収200万円以下」で生活保護の受給対象になる人を指すことが多いようです。
 
このワーキングプアの定義に従えば、年収200万円を下回る場合は低年収といえるのではないでしょうか。そのため、年収280万円はワーキングプアとは定義できないので、低年収ではないということができます。
 

現状の収入が不満なら収入アップの方法も模索しよう

年収280万円は明確に低年収とまではいえませんが、それでも自分の年収に不満を持っていたり、一定の年収があっても生活が苦しかったりするなら、収入アップを模索して何らかの方法を実践してみることもひとつの手です。
 
例えば、今の仕事でどれほど頑張っても年収が上がらないなら、転職を考えてみても良いでしょう。転職で年収を上げるためには、まずキャリアプランを立てて筋道を通した転職活動が重要です。転職エージェントの力を借りる、プロに相談するなどして、目標に対するプロセスを一つひとつ埋めていく必要があるでしょう。
 
一方、今の仕事を続けながらでも、年収をアップする方法はあります。例えば、副業を始めることです。以前は副業禁止の会社も多くありましたが、日本全体で賃金がなかなか上がらない現状などもあって、社員の副業を許可する企業も徐々に増えてきています。
 
副業は隙間時間を使った簡単な仕事から、スキルを生かして高収入が狙える本格的な仕事までさまざまです。本業と合わせて副業が軌道に乗れば、現状の年収に上乗せする形で収入アップを目指せるでしょう。
 

低収入を脱するには国の助けも必要?

平均的な年収に届いていなくても、自分の年収を必ずしも低年収と定義する必要はありません。しかし、生活が苦しい状況が続いているなら、それは年収が低いことが大きな原因になっているのかもしれません。その場合は、転職や副業、また低収入の人向けに国が用意している給付金なども利用して、少ない収入を補う対策が必要になるでしょう。
 
とはいえ、賃金を上げるためには、国の経済全体が上向かなければ難しい側面があることも事実です。ですから、自分でも収入アップの対策をしながら、経済の成長にも期待していきたいところです。
 

出典

厚生労働省 令和3年賃金構造基本統計調査 結果の概況
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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