執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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生活保護を受けるための要件とは？
個人ではなく、世帯単位で行われる生活保護制度。受けるためには要件があります。1つ目は、不動産や自動車、預貯金などの資産を持っていないことです。ただし、通勤や通院で自動車が必要な場合などは認められることもあるため、自治体の福祉事務所に相談してみるようにしましょう。
2つ目は、働きたくても働けない、または働いていても最低生活費を稼げていない場合です。最低生活費は住んでいる地域や世帯数の状況により変わります。3つ目は、年金や手当などの社会保障給付金だけでは最低生活費に満たない場合です。4つ目は、親族などから援助を受けることができない場合です。
さらに細かな規定があり、自治体の福祉事務所の担当者が生活保護を受けられるかどうかの判断をします。担当者は窓口で話を聞くだけでなく、実際に自宅を訪問し、資産などの調査を行います。その際、世帯全員の収入や保有資産が分かる資料（通帳の写しや給与明細など）が必要です。
実際に生活保護を受けることができるかどうかは申請から原則14日以内に判明します。支給されるまでのつなぎの生活費が必要な場合、社会福祉協議会が行う「臨時特例つなぎ資金貸付」を受けられる場合があるため、問い合わせてみましょう。
手取り9万円の正社員の場合は？
働きながらでは、生活保護を受給できないように思うかもしれません。しかし、正社員で収入がある場合でも、生活保護を受けることはできるのです。生活が苦しいのであれば、生活保護を受けたほうがよいでしょう。ただし、収入および資産が、厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費に満たない場合に限ります。この場合は最低生活費が9万円に満たなければ生活保護を受けることが可能です。
また、先に述べた通り、「不動産や自動車、預貯金などの資産を持っていない」「親族の援助が受けられない」などの要件を満たす必要があるのです。支給される保護費は「最低生活費－収入（この場合は9万円）」になります。足りない分を補填（ほてん）するようなイメージです。
生活保護を受けることになった後も、毎月、収入の状況は申告しなくてはなりません。とはいえ、フルタイムで働いていても生活が厳しいのであれば、転職や副業を検討してみることをおすすめします。なによりも、しっかりと働いている人が相応の給料を受け取れるような世の中であってほしいものですね。
働きながら足りない分の生活費を補填
正社員として働いていても、生活が苦しい場合は生活保護を受けるのも一つの手です。支給される保護費は「最低生活費（地域や世帯数などの状況により異なる）－収入（この場合は9万円）」になります。もしも給与が少なく生活が苦しいのであれば、一度、自治体の福祉事務所で相談してみてはいかがでしょうか。
出典
厚生労働省 「生活保護制度」に関するQ&A
厚生労働省 生活保護制度
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
