副業を検討しているという声もよく聞かれるようになり、インターネット上では、実際に副業を始めた方の体験談の記事も話題を集めているようです。この記事では、そのような副業について、収入の面から考察していきます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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副業をめぐる社会環境
厚生労働省では「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を提示して、企業に対して副業・兼業への柔軟な対応を求めています。
ガイドラインによると、副業・兼業についての裁判例では、ある企業と労働契約を結んでいても、契約上の労働時間以外の時間は、労働者の自由裁量範囲であるとの解釈が示されています。
そのため、厚生労働省では就業規則の見直しや、労使間のコミュニケーションの活性化を促進するためにさまざまな広報活動を行っているのです。
副業と収入に関する調査
副業については、独立行政法人労働政策研究・研修機構などによって、継続的な調査研究がなされています。
新しいものでは、2022年1月に労働政策研究・研修機構が主催した「副業について考えるフォーラム」での基調講演「副業の実態と課題」で、副業に関する興味深い統計データが紹介されました。中でも、副業と収入に関しての調査については次のような特徴が報告されています。
副業を持っている人の割合は年収に対してU字の関係にある
総務省の「就業構造基本調査」から作成されたデータによれば、年収が低い人と高い人に副業を持っている傾向がみられます。具体的には年収1000万円以上の層、または年収250万円より低い層で副業を持つ割合が高いのです。中間層では副業を持つ割合が低いようです。
副業を多く持つ傾向がみられる職種
職種でみると、管理的公務員（政治家など）、経営専門職従事者、会社・団体役員、医師などの専門的な職種で、副業保有者の例が挙げられています。これらの層は積極的に副業を希望しているわけではなく、職務の立場上、結果的に複数の仕事を持つことになるというのです。
一方で、積極的に副業を希望する職種としては、アーティストやデザイナーです。芸術やデザインの仕事のみでは安定収入が得られないことが一因のようです。なお、本業の労働時間で拘束が多い、鉄道運転従事者や船舶・航空機運転従事者、看護師などの職種は、副業を持たない傾向がみられます。
年収200万円未満のワーキングプア層で副業を持つ割合が高い
世帯所得でみると、世帯所得が200万円未満の層では「本業の時間を増やしたい」「副業を持ちたい」「副業を持っている」といういずれの点からみても、ほかの所得層と比べて就業意欲が高く、副業保有率も高くなっています。
副業保有は今後のトレンドに
公的機関が公表している調査統計資料では、副業で得られる収入の平均額に関して分かりやすくまとめられたものは見当たりません。実際には、職種や勤務時間により大きく差が出ることが予想されるため、仕事の内容と給与のバランスで個別に決まってくると考えられます。
いずれにせよ、本業を圧迫しない精神的・時間的余裕があるのであれば、積極的な副業を考えることは今後のトレンドとなるでしょう。
出典
厚生労働省労働基準局 副業・兼業の現状2
厚生労働省 副業･兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説
独立行政法人労働政策研究・研修機構 ホームページ
独立行政法人労働政策研究・研修機構 副業の実態と課題
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
