つまり、年収400万円以上500万円以下は平均的な年収であるといえるでしょう。
そこで、今回は東京都に注目し、東京で年収400万以上500万円未満の世帯がどれくらいいるのかについて解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
日本全体での年収400万以上500万円未満の割合は
令和3年度の「民間給与実態統計調査」によると、日本全体の年収400万以上500万円未満の人数は788万2000人でした。これは全体の約15.0％にあたります。
・男女ともに増加傾向
平成29年度～令和3年度にかけて、過去5年間の年収400万以上500万円未満の人数は増加傾向にあります。
平成29年度と比較して、令和3年度は男性が16万2000人、女性は41万3000人増加している状態です。ちなみに、令和3年度の年収400万以上500万円未満の男性の割合は17.5％で、最も多い割合となっています。
一方、女性の年収400万以上500万円未満の割合は11.4％です。女性の場合、最も多いのは100万円以上200万円以下の割合（22.5％）となっています。
・従業員数50～99人の企業で最も多い
事業所規模別の給与階級別構成割合を見ると、年収400万以上500万円未満の割合が最も多いのは18.1％で、従業員数50～99人規模の企業でした。
また、男性の割合が最も多いのもこの規模の企業です。さらに、同規模で金額区分のなかにおいても、男性の年収400万以上500万円未満の割合が最も多いことがわかっています。
東京都の年収400万以上500万円未満の割合は約10％
令和3年に東京都福祉保健局が行った「都民の生活実態と意識（福祉のまちづくり等）」によると、東京では約48.5％が世帯年収500万円未満となっています。年収400万以上500万円未満の割合は、約10.3％です。
最も多いのは年収300万以上400万円未満（11.4％）、続いて年収200万円以上300万円未満（11.2％）、年収400万円以上500万円未満は3番目に多い数字となっています。ただ、年収100万円以上200万円未満の世帯も10.0％と僅差です。
・東京23区における年収500万円未満は東側にある地域に多い傾向
東京の23区については、年収500万円未満の世帯は東側の地域に多い傾向があります。理由として挙げられるのは、西側の地域に大規模企業なども多いからという点です。
一方、東側の地域は工場などが多く、収入差が出やすいといえます。年収1000万超えをしているのは港区で、富裕層が多く住む地域として有名です。23区内で年収400万円以上に限定した場合、最も年収が低い地域と港区を比較すると約779万5970円の差があります。
東京では年収の地域差が大きい
東京における年収400万円以上500万円未満の割合は約10％で、特に従業員数が50人以上99人未満の企業に多い傾向があります。全国的にも、男女ともに過去5年間（令和3年現在）を見ると割合は増加しており、年収400万円以上500万円未満の人数が最も多いです。
東京23区に限定した場合には、杉並区、豊島区などの平均年収に当てはまります。東京都内といっても、地域による年収差が大きいといえるでしょう。
出典
国税庁 令和3年度民間給与実態統計調査（第10表）平均給料・手当及び平均賞与
東京都福祉保険局 令和３年度東京都福祉保健基礎調査「都民の生活実態と意識（福祉のまちづくりなど）」の結果（速報）
総務省 令和3年度課税標準額段階別所得割額等に関する調
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
