更新日: 2022.12.01 年収

「残業が少ない業界」って? 平均年収はどのくらいなの?

「残業が少ない業界」って? 平均年収はどのくらいなの?
ワークライフバランスが重視されるなか、「できれば残業の少ない仕事につきたい」と思う人も少なくありません。本記事では、残業の少ない業界について解説していきます。また、「残業が少ないとなると給与も低いのではないか」と不安に思うこともあるかもしれません。
 
そこで、残業時間の少ない業界の平均年収もあわせて紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

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残業時間が平均より少ないのは医療・福祉などの8業界

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、ひと月あたりの一般労働者の残業時間が、全産業平均に比べて少ない業界は下記の8つです。残業時間の少ない順に並べています。

【残業の少ない業界】

1.医療、福祉:残業6.9時間、平均年収464万円
2.複合サービス事業:残業9.4時間、平均年収497万円
3.生活関連サービス等:残業10.4時間、平均年収371万円
4.鉱業、採石業等:残業10.6時間、平均年収527万円
5.卸売業、小売業:残業11.2時間、平均年収513万円
6.金融業、保険業:残業13.2時間、平均年収621万円
7.その他のサービス業:残業13.5時間、平均年収398万円
8.不動産・物品賃貸業:残業13.6時間、平均年収546万円
(参考 全産業平均:残業13.8時間、平均年収503万円)

全部で16業種あるうちの8業種について、残業時間が全産業平均の13.8時間より少なくなっています。もっとも少ないのは「医療、福祉業界」で残業時間は6.9時間です。
 
2位の「複合サービス事業」とは、郵便局や農業協同組合など市町村などから委託を受けて信用事業や購買事業など複数事業を行う業界のことです。3位の「生活関連サービス等」とは、クリーニングや理・美容、温浴施設、家事代行業などを指します。
 
1位から3位までの残業の少ない業界については、平均年収も全産業平均の503万円よりも低い水準となっています。一方、4位の「鉱業、採石業等」、5位の「卸売業、小売業」、6位の「金融業、保険業」などは平均より残業が少ないうえに、平均年収が全産業平均よりも高い水準となっています。これらの3業界は「高収入で残業が少ない」という魅力的な労働条件の業界といえます。
 

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残業の少ない業界は働きやすいのか

残業の少ない業界に、どういった業界があるか紹介しました。しかしこれらの残業の少ない業界が本当に働きやすいかどうかは他の条件などにも注意して考える必要があるでしょう。
 
例えば、残業が少ない業界について、有給取得率や離職率を見てみると下記の通りです。

1.医療、福祉:有給取得率58.0%、離職率13.5%
2.複合サービス事業:有給取得率47.7%、離職率8.1%
3.生活関連サービス等:有給取得率51.9%、離職率22.3%
4.鉱業、採石業等:有給取得率63.9%、離職率10.0%
5.卸売業、小売業:有給取得率48.6%、離職率12.3%
6.金融業、保険業:有給取得率57.3%、離職率9.3%
(参考 全産業平均:有給取得率56.6%、離職率13.9%)

残業がもっとも少ない「医療、福祉」については、有給取得率が全産業平均より高く、離職率は全産業平均より低くなっています。休みが取りやすく、離職する人も少ないため、この点でも比較的働きやすい業界といえるでしょう。
 
一方、残業が2番目に少なかった複合サービス業界は、有給取得率が全産業平均より低くなっています。残業は少ないものの休みが取りにくい業界といえます。
 

残業の少なさや年収を含めて広く条件を確認しよう

残業時間が少ない業界には「医療、福祉」や「複合サービス事業」などがあることを紹介しました。残業が少ない業界でも年収については、全産業平均より少ないケースや多いケースなどさまざまです。働きやすい業界を探したい場合には、残業時間や年収だけでなく、有給取得率や離職率などさまざまな条件もあわせて確認するとなおよいでしょう。
 

出典

厚生労働省 毎月勤労統計調査令和4年9月分結果速報等
厚生労働省 毎月勤労統計調査令和3年分結果確報
厚生労働省 令和3年就労条件総合調査の概況
厚生労働省 令和3年雇用動向調査結果の概況
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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