実は、年収は都道府県ごとに大きな差があります。本記事では、都道府県ごとの年収を解説します。都道府県ごとの保有金融資産額も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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都道府県ごとの世帯収入
世帯収入は都道府県によって大きく異なります。2019年に総務省が実施した統計調査に基づく都道府県ごとの世帯収入は図表1のとおりです。
図表1
| 順位 | 都道府県 | 年間収入 | 順位 | 都道府県 | 年間収入 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 630万円 | 25 | 奈良県 | 540万円 |
| 2 | 神奈川県 | 615万円 | 26 | 山梨県 | 539万円 |
| 3 | 愛知県 | 613万円 | 27 | 香川県 | 539万円 |
| 4 | 富山県 | 612万円 | 28 | 福島県 | 538万円 |
| 5 | 福井県 | 609万円 | 29 | 京都府 | 533万円 |
| 6 | 滋賀県 | 604万円 | 30 | 岩手県 | 530万円 |
| 7 | 岐阜県 | 603万円 | 31 | 広島県 | 529万円 |
| 8 | 茨城県 | 595万円 | 32 | 秋田県 | 527万円 |
| 9 | 千葉県 | 595万円 | 33 | 熊本県 | 504万円 |
| 10 | 三重県 | 591万円 | 34 | 大阪府 | 503万円 |
| 11 | 静岡県 | 588万円 | 35 | 徳島県 | 502万円 |
| 12 | 埼玉県 | 587万円 | 36 | 山口県 | 501万円 |
| 13 | 山形県 | 582万円 | 37 | 青森県 | 493万円 |
| 14 | 栃木県 | 580万円 | 38 | 福岡県 | 486万円 |
| 15 | 岡山県 | 570万円 | 39 | 愛媛県 | 486万円 |
| 16 | 石川県 | 567万円 | 40 | 和歌山県 | 481万円 |
| 17 | 宮城県 | 566万円 | 41 | 長崎県 | 479万円 |
| 18 | 島根県 | 563万円 | 42 | 大分県 | 473万円 |
| 19 | 長野県 | 560万円 | 43 | 宮崎県 | 463万円 |
| 20 | 兵庫県 | 558万円 | 44 | 北海道 | 455万円 |
| 21 | 群馬県 | 558万円 | 45 | 高知県 | 449万円 |
| 22 | 新潟県 | 552万円 | 46 | 鹿児島県 | 432万円 |
| 23 | 佐賀県 | 549万円 | 47 | 沖縄県 | 423万円 |
| 24 | 鳥取県 | 542万円 |
総務省統計局 2019年全国家計構造調査を基に筆者作成
最も年間収入が高い東京都と、最も年間収入が低い沖縄県とでは年間207万円も差があります。ただし、物価や地価が異なるため生活にかかる費用は違います。東京都では地価も物価も高いため、年間の収入が高くても余裕のある生活は送れないかもしれません。
都道府県ごとの金融資産残高
次に、2019年の都道府県ごとの保有金融資産残高を紹介します。上位10都道府県と41位～47位は図表2のとおりです。
図表2
| 順位 | 都道府県 | 金融資産残高 |
|---|---|---|
| 1 | 神奈川県 | 1608万円 |
| 2 | 奈良県 | 1565万円 |
| 3 | 愛知県 | 1557万円 |
| 4 | 富山県 | 1547万円 |
| 5 | 岐阜県 | 1481万円 |
| 6 | 兵庫県 | 1459万円 |
| 7 | 滋賀県 | 1446万円 |
| 8 | 千葉県 | 1434万円 |
| 9 | 東京都 | 1421万円 |
| 10 | 静岡県 | 1420万円 |
| 省略 | ||
| 41 | 熊本県 | 926万円 |
| 42 | 大分県 | 913万円 |
| 43 | 北海道 | 868万円 |
| 44 | 宮崎県 | 793万円 |
| 45 | 青森県 | 785万円 |
| 46 | 鹿児島県 | 746万円 |
| 47 | 沖縄県 | 604万円 |
総務省統計局 2019年全国家計構造調査を基に筆者作成
都道府県によりかなり差がありますが、1位～10位は関東、中部、近畿地方の都道府県のみが占めています。神奈川は年間収入が2位・金融資産残高が1位のため、お金を多く稼いでたくさん貯蓄する世帯が多いといえます。
1世帯当たりの金融資産は減少
2019年の日本全国の総世帯平均金融資産残高は1280万円です。2014年に行った同調査では、平均金融資産残高は1393万円でした。2014年から約8％減少しています。
インフレ時には資産運用をしよう
2019年の全国世帯の種類別金融資産は図表3のとおりです。
図表3
| 資産種類 | 資産額 | 構成比率 |
|---|---|---|
| 金融資産合計 | 1279万7000円 | 100％ |
| 預貯金 | 814万2000円 | 63.6％ |
| 生命保険など | 243万円 | 19％ |
| 有価証券（株式や債券など） | 204万5000円 | 16％ |
| その他 | 18万1000円 | 1.4％ |
総務省統計局 2019年全国家計構造調査を基に筆者作成
図表3のとおり、預貯金が最も構成比率が高く、株などの有価証券は比率が低くなっています。
現在のような低金利時代に銀行にお金を預けていてもお金はほとんど増えません。また、物価が上がるインフレの状況では、資産が増えないと資産価値は実質的に目減りします。お金を運用して資産を増やすことで、インフレへの対策を検討してみてください。
出典
総務省統計局 2019年全国家計構造調査
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
