更新日: 2022.12.23 年収

【年間207万円の差!?】「47都道府県」の平均年収を紹介!

【年間207万円の差!?】「47都道府県」の平均年収を紹介!
「年収を上げたい」「今の年収が平均と比べて高いのか低いのかわからない」と思っている方も多いのではないでしょうか? お金が全てではありませんが、年収が高いと金銭的に余裕のある生活が送れる可能性は高いです。
 
実は、年収は都道府県ごとに大きな差があります。本記事では、都道府県ごとの年収を解説します。都道府県ごとの保有金融資産額も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

都道府県ごとの世帯収入

世帯収入は都道府県によって大きく異なります。2019年に総務省が実施した統計調査に基づく都道府県ごとの世帯収入は図表1のとおりです。
 
図表1
 

順位 都道府県 年間収入 順位 都道府県 年間収入
1 東京都 630万円 25 奈良県 540万円
2 神奈川県 615万円 26 山梨県 539万円
3 愛知県 613万円 27 香川県 539万円
4 富山県 612万円 28 福島県 538万円
5 福井県 609万円 29 京都府 533万円
6 滋賀県 604万円 30 岩手県 530万円
7 岐阜県 603万円 31 広島県 529万円
8 茨城県 595万円 32 秋田県 527万円
9 千葉県 595万円 33 熊本県 504万円
10 三重県 591万円 34 大阪府 503万円
11 静岡県 588万円 35 徳島県 502万円
12 埼玉県 587万円 36 山口県 501万円
13 山形県 582万円 37 青森県 493万円
14 栃木県 580万円 38 福岡県 486万円
15 岡山県 570万円 39 愛媛県 486万円
16 石川県 567万円 40 和歌山県 481万円
17 宮城県 566万円 41 長崎県 479万円
18 島根県 563万円 42 大分県 473万円
19 長野県 560万円 43 宮崎県 463万円
20 兵庫県 558万円 44 北海道 455万円
21 群馬県 558万円 45 高知県 449万円
22 新潟県 552万円 46 鹿児島県 432万円
23 佐賀県 549万円 47 沖縄県 423万円
24 鳥取県 542万円

 
総務省統計局 2019年全国家計構造調査を基に筆者作成
 
最も年間収入が高い東京都と、最も年間収入が低い沖縄県とでは年間207万円も差があります。ただし、物価や地価が異なるため生活にかかる費用は違います。東京都では地価も物価も高いため、年間の収入が高くても余裕のある生活は送れないかもしれません。
 

公式サイトで申し込み

【PR】みずほ銀行カードローン

mizuho

おすすめポイント

・<金利年2.0%~14.0%
・ご利用限度額は10万円から最大800万円
・さらに入会金・年会費は無料!24時間、WEB申込受付中!

融資上限額 金利 審査時間
最大800万円 年2.0%~14.0%※1 最短当日
融資まで 来店 収入証明書
最短当日 - ※2
※1 住宅ローンのご利用で、本カードローンの金利を年0.5%引き下げます。引き下げ適用後の金利は年1.5%~13.5%です。 ※2 ご希望のご利用限度額が50万円以下の場合は不要です。 ※2 学生は20歳以上で安定収入がある方に限る

都道府県ごとの金融資産残高

次に、2019年の都道府県ごとの保有金融資産残高を紹介します。上位10都道府県と41位~47位は図表2のとおりです。
 
図表2
 

順位 都道府県 金融資産残高
1 神奈川県 1608万円
2 奈良県 1565万円
3 愛知県 1557万円
4 富山県 1547万円
5 岐阜県 1481万円
6 兵庫県 1459万円
7 滋賀県 1446万円
8 千葉県 1434万円
9 東京都 1421万円
10 静岡県 1420万円
省略
41 熊本県 926万円
42 大分県 913万円
43 北海道 868万円
44 宮崎県 793万円
45 青森県 785万円
46 鹿児島県 746万円
47 沖縄県 604万円

 
総務省統計局 2019年全国家計構造調査を基に筆者作成
 
都道府県によりかなり差がありますが、1位~10位は関東、中部、近畿地方の都道府県のみが占めています。神奈川は年間収入が2位・金融資産残高が1位のため、お金を多く稼いでたくさん貯蓄する世帯が多いといえます。
 

1世帯当たりの金融資産は減少

2019年の日本全国の総世帯平均金融資産残高は1280万円です。2014年に行った同調査では、平均金融資産残高は1393万円でした。2014年から約8%減少しています。
 

インフレ時には資産運用をしよう

2019年の全国世帯の種類別金融資産は図表3のとおりです。
 
図表3
 

資産種類 資産額 構成比率
金融資産合計 1279万7000円 100%
預貯金 814万2000円 63.6%
生命保険など 243万円 19%
有価証券(株式や債券など) 204万5000円 16%
その他 18万1000円 1.4%

 
総務省統計局 2019年全国家計構造調査を基に筆者作成
 
図表3のとおり、預貯金が最も構成比率が高く、株などの有価証券は比率が低くなっています。
 
現在のような低金利時代に銀行にお金を預けていてもお金はほとんど増えません。また、物価が上がるインフレの状況では、資産が増えないと資産価値は実質的に目減りします。お金を運用して資産を増やすことで、インフレへの対策を検討してみてください。
 

出典

総務省統計局 2019年全国家計構造調査

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部