年収2000万は「4割を税金で引かれる」!?年収2000万の「手取り」について解説

国税庁が発表した令和3年分の「民間給与実態統計調査」によると、日本全体の平均年収は約443.3万円でした。働き方や家族構成などにもよりますが、年収が500万円以上あれば、高収入の部類に入るといえるでしょう。
 
また、年収1000万円超えの人はわずか4.9％、年収2000万円以上になると全体の0.6％のみです。「年収2000万円は4割を税金で引かれる」という話を聞いたことがある人もいるかもしれません。そこで、今回は年収2000万円に注目し、手取りについて解説します。

年収2000万超えの人は全国で30万2000人

令和3年の民間給与実態統計調査を見ると、総給与所得者数5270万人のうち、年収2000万円以上2500万円以下の人が0.3％で13万6000人（男性が12万2000人、女性が1万4000人）でした。また、年収2500万円以上の人も0.3％ですが、こちらは16万6000人（男性14万8000人、女性1万8000人）です。
 
・10人以上29人以下の小規模企業で最も多い
同調査の「事業所規模別の給与階級別構成割合」を見ると、年収2000万円以上2500万円以下の人が最も多いのは0.4％（男性が0.7％、女性が0.1％）で、従業員数が10人以上29人以下の会社でした。大企業になるほど高収入のチャンスというイメージがある人もいるかもしれません。
 
しかし、年収2000万円以上となると、必ずしも大企業勤務の人とは限らないといえるでしょう。30人以上の会社（5000人以上の会社を含む）で年収2000万円以上2500万円以下の人は平均0.2～0.3％でした。また、個人事業主では年収2000万円以上2500万円以下の人は0％ですが、年収2500万円以上では0.1％います。
 

年収2000万円の人の手取りは約1300万円

「年収2000万円の人は4割を税金で差し引かれる」は事実なのでしょうか。手取りを出すためには「年収－控除額」で計算します。年収から控除されるものは主に所得税・住民税、社会保険料です。
 
こちらでは、手取り目安の金額をウェブサイトのシミュレーションで出してみました。人物像は20～40歳の正社員（社会保険加入者）、独身、賞与は年400万円、生命保険料控除はなしと仮定します。
 
・年収2000万円の税金は約3割
上記の条件の場合、所得税が354万9600円、住民税が155万1100円で、合計510万700円です。日本では所得税が累進課税となっており、高収入になるほど多く支払わなければなりません。そのため、所得税だけでも高額になってしまいます。
 
社会保険料は、厚生年金が約107万9700円、健康保険料が約97万9038円、雇用保険料が約10万円で合計215万8738円です。年収2000万円の4割は800万円ですが、税金のみで見ると年収の約25.5％となっています。大きく見ても約3割であり、「年収2000万円の人は4割を税金で引かれる」は事実ではないといえるでしょう。
 
ただ、社会保険料も含めれば年収から引かれるのは725万9437円となるため、年収の約4割（約36.3％）です。つまり、「年収2000万円の人は約4割を税金と社会保険料で引かれる」が正しいといえるでしょう。
 
・年収2000万円の手取りは約1274万円
年収から税金、社会保険料を差し引くと、「2000万円－725万9437円」となり、手取りは1274万563円となります。年収2000万円を超える場合、たとえ、会社勤めであっても自分で確定申告をしなければなりません。忘れずに期限内に行いましょう。
 

「年収2000万円は税金で4割引かれる」は事実

年収2000万円の手取りは約1300万円です。税金は約3割引かれることになるため、税金のみで考えれば「年収2000万円は税金で4割引かれる」は事実ではないといえます。所得税は累進課税であるため、年収2000万円という高収入の場合、非常に大きな金額を支払わなければなりません。
 
ただ、たとえ高額な税金を支払ったとしても、年間で約1300万円の収入があり、平均的な消費行動をとる分には、十分余裕のある生活ができるといえるでしょう。
 

出典

国税庁 令和3年分　民間給与実態統計調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー