更新日: 2023.01.10 年収

年収が「2000万円」を超えました。「確定申告」や「年末調整」を自分で行う必要があるって本当ですか?

年収が「2000万円」を超えました。「確定申告」や「年末調整」を自分で行う必要があるって本当ですか?
年収アップのために、さまざまな努力を重ねている中で「年収2000万円を超えると、自分で確定申告や年末調整をしなくてはいけない」といううわさを聞いたことのある人もいるかもしれません。今まで会社に対応をしてもらっていたため、手続きの方法が分からず、不安を抱いている人もいるのではないでしょうか。
 
そこで、今回は年収2000万円を超えた人が納税のために行わなくてはいけない「手続き」について紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

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そもそも年末調整とは

結論からいうと、年収2000万円を超えたからといって年末調整を自分で行う必要はありません。なぜなら、年収2000万円を超えた人が所得税や住民税の納税のために行わなくてはいけないのは、「確定申告」だからです。
 
日本ではもともと「申告納税制度」が採用されていて、所得のある人は全員が確定申告を行わなければいけない決まりになっています。しかし、日本中の所得のある人が確定申告を行うのは、手続きをする会場やそれに対応する税務署の職員などの準備が難しく、実質的に不可能です。
 
そこで、日本の労働者の大部分を占めるサラリーマンについては、基本的に会社が従業員の所得を計算し、税務署などの代理で申告をすることになっています。そのために必要な手続きが「年末調整」です。
 
年末調整がなぜ必要かというと、毎月の給与から天引きされている税金は従業員がその1年間で納めなければいけない税額を「見込み」で計算した数値だからです。所得税や住民税は、得られる所得から住宅ローン控除や生命保険料控除などの各種控除を差し引いて求めます。
 
しかし、従業員が住宅ローンを組んだり、生命保険に加入したりするたびに、税金を計算し直すのは企業側に大きな負担となります。
 
そのため、毎年10月~11月ごろからその年に支払った保険料など、各種控除に関係ある項目を従業員に確認してもらい、1年分の税金をまとめて計算し直すわけです。計算し直した結果、仮に税金の過不足が生じた場合は、一般的に12月~翌年1月にかけて給与に反映されます。
 
ただし、すべての給与所得者が年末調整で納税額を申告するわけではありません。国税庁のホームページには年末調整を行う対象から除外される人が記載されており、それによると「1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2000万円を超える人」となっています。
 
つまり、年収が2000万円を超えた人は年末調整を行う必要はありません。では、どうやって適切な税額を申告するのかというと、それが確定申告になります。
 

年収2000万円を超えた人に必要なのは確定申告!

国税庁の定める「給与所得者で確定申告が必要な人」には「給与の年間収入金額が2000万円を超える人」が入っています。年収2000万円を超えると会社が年末調整の手続きができなくなり、そのままでは源泉徴収によって毎月の給与から税金が天引きされることもなくなります。
 
しかし、税金の天引きがなくなったのを喜んで放置していると、納税の義務を怠ったとみなされて、税務署から調査が入るかもしれません。最悪のケースでは「追徴課税」などの対象になり、本来より多くの税金を納めなくてはいけなくなる恐れもあります。
 
そのため、年収2000万円を超えた場合は、必ず確定申告をしましょう。その際は、お互いの認識誤りを防ぐためにも、事前に年末調整を担当する会社の部署とコミュニケーションをしっかりとっておくことがポイントになります。また、日ごろから忙しくて自分で確定申告を行う暇がないという人は、税理士に相談してみるのも一つの方法です。
 

確定申告の準備は早めにしておこう

年収2000万円を超えても年末調整を行う必要はありませんが、確定申告で適切な税額を計算して納税する必要が生じます。確定申告は毎年2月16日から3月15日までの間に税務署などで手続きをしなくてはいけません。確定申告の時期になってから慌てることのないように、事前に必要書類をそろえた上で税理士などに相談し、準備しておきましょう。
 

出典

国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
国税庁 No.2665 年末調整の対象となる人
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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