更新日: 2023.01.14 年収
「大企業」は本当に年収が高い？ 従業員数が10人未満で「358万円」、5000人以上で「515万円」という結果に！
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
また、最近は物価が上昇するインフレが続いていて、お金に関する悩みは深刻です。本記事では、従業員規模や資本金規模ごとの平均年収を解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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平均年収は443万円
国税庁の調査によると、1年間勤務した給与所得者の2021年の平均年収は約443万円です。過去5年間の平均年収の推移は図表1のとおりとなります。
図表1
| 年 | 平均年収 |
|---|---|
| 2017年 | 432万円 |
| 2018年 | 441万円 |
| 2019年 | 436万円 |
| 2020年 | 433万円 |
| 2021年 | 443万円 |
国税庁長官官房企画課 令和3年分民間給与実態統計調査を基に筆者作成
年によって差はあるものの、大きく変動はしておらず横ばいの状態が続いています。また、2021年の男性の平均年収は545万円、女性の平均年収は302万円です。
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従業員規模ごとの平均年収
事業所の従業員数別にみた給与所得者の平均年収は図表2のとおりです。
図表2
| 事業所に勤める従業員数 | 平均年収 |
|---|---|
| 10人未満 | 358万円 |
| 10～29人 | 416万円 |
| 30～99人 | 421万円 |
| 100～499人 | 444万円 |
| 500～999人 | 476万円 |
| 1000～4999人 | 509万円 |
| 5000人以上 | 515万円 |
国税庁長官官房企画課 令和3年分民間給与実態統計調査を基に筆者作成
従業員数が10人未満の事業所と5000人以上の事業所では、157万円も平均年収に差があります。
また、従業員10人未満の事業所で働く従業員のうち年収1000万円以上の従業員は2.9％ですが、従業員5000人以上の事業所では14.4％の従業員が年収1000万円以上です。
資本金規模ごとの平均年収
株式会社の資本金規模ごとの平均年収は図表3のとおりです。
図表3
| 資本金 | 平均年収 |
|---|---|
| 2000万円未満 | 380万円 |
| 2000万円以上5000万円未満 | 417万円 |
| 5000万円以上1億円未満 | 423万円 |
| 1億円以上10億円未満 | 477万円 |
| 10億円以上 | 616万円 |
国税庁長官官房企画課 令和3年分民間給与実態統計調査を基に筆者作成
資本金2000万円以下の企業と資本金10億円以上の企業では、平均年収に236万円もの差があります。また、資本金2000万円以下の株式会社で働く従業員数は約1069万人、資本金10億円以上の株式会社で働く従業員数は約880万人です。
給与の総額は225兆円
2021年に民間の会社が支払った給与の総額は約225兆4200億円です。給与総額の過去5年の推移は以下の図表4のとおりとなります。
図表4
| 年 | 給与総額 |
|---|---|
| 2017年 | 215兆7153億円 |
| 2018年 | 223兆5483億円 |
| 2019年 | 231兆6046億円 |
| 2020年 | 219兆2054億円 |
| 2021年 | 225兆4195億円 |
国税庁長官官房企画課 令和3年分民間給与実態統計調査を基に筆者作成
また、給与から源泉徴収された所得税の総額は約11兆1900億円となっており、多額の税金が徴収されていることがわかります。
物価にも注目しよう
さまざまな視点で平均年収を解説しました。生活する上では年収も大切ですが、物価も重要です。年収が前年より3％上がっても物価が前年より5％上がれば、実質2％生活は苦しくなります。
最近は、モノやサービスの価格が上がり続けるインフレが続いています。年収が上がったからといって浪費するのではなく、物価の変動を見極めて家計を管理しましょう。
また、インフレに対応するためには資産運用も一つの手段です。2024年からは新NISAが始まります。NISAやiDeCoといった優遇制度をうまく利用して、インフレへの対応を検討してみてください。
出典
国税庁長官官房企画課 令和3年分民間給与実態統計調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
