旧制度と新制度の違いについては理解して、自分でどのように運用していくかについて考える必要があるでしょう。そこで、本記事では「つみたてNISA」の旧制度と新制度について解説していきます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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つみたてNISA投資枠の違いについて
NISAは、2024年以降にNISA制度の抜本的拡充・恒久化の方針が示されたため、旧制度と新制度では概要が大きく変わることになりました。つみたてNISAの旧制度では年間投資枠が40万円でしたが、新制度は120万円に変更されます。
ただし、上限なく投資が続けられるわけではなく、旧制度では通算800万円まで、新制度では1800万円までで設定されているのが特徴です。上限に達するまでの金額は非課税保有限度額として取り扱われ、上限を超えた分は課税対象になります。
つみたてNISAの投資枠の使い方
旧制度では非課税期間が20年と定められていたため、非課税でつみたてNISAを最大限使うためには、毎年40万円を20年間投資する必要がありました。
しかし、新制度では非課税期間が無期限化したことから、通算1800万円の投資枠を自分のペースでの使用が可能です。例えば年間120万円で投資枠を使用する場合、枠を使い切るために必要になる年月は1800万円÷120万円＝15年になるでしょう。
このように自分で好きなように投資枠を使用できるため、旧制度と比較してどのように投資枠を使用していくかの自由度が大きくなります。
投資枠は使い切ったほうがよい？
投資枠は使い切ったほうがよいかどうかで迷うケースも多く、使い切った場合でもメリット・デメリットが発生するのは避けられません。投資信託は購入する商品によっても違いますが、元本保証がされていない商品では投資額よりも金額が低くなる可能性もあります。
例えば、投資信託商品を購入した場合、利益が出たときに投資している金額が多ければ利益も多くなる一方、損失が出た場合も投資金額が多ければ損失も多くなるでしょう。
購入した商品がどのような動きをみせるか分からないため、分散投資をするなどしてリスクについては抑えることが大切です。しかし、少しでも多くの利益を求めているならリターンも多くなるように、投資枠を使い切ったほうがよいといえます。
旧制度から新制度に切り替わった場合はどうなる？
旧制度から新制度に切り替えた場合、旧制度で使用していた商品は新制度へのロールオーバーはできません。旧制度で投資していた分は旧制度における非課税措置が適当され、新制度の外枠としての取り扱いがされます。
そのため、旧制度では投資していた金額は新制度とは関係がないため、1800万円の非課税保有限度額に含まれません。旧制度で投資した分は外枠として運用されていきますが、具体的な対策などについても考えておきましょう。
意識的には完全新制度で、つみたてNISAの運用を最初から始める感じです。
まとめ
つみたてNISAは2024年に旧制度から新制度への切り替えになるため、まだまだ明確な情報が出ていない部分もあります。しかし、投資の年間枠や上限額が増えるなど資産を増やせる機会も増えるので、自分でどのようにしてつみたてNISAを活用するか考えることが大切です。
つみたてNISAの新制度を把握して、これからどのように投資していくか考えておきましょう。
出典
金融庁 新しいNISA
金融庁 つみたてNISAの概要
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
