今回、生活などで必要な物資は、家族や友人、ご近所さんから無料でもらい受けることは一切せず、すべて購入することによって確保し、加えて将来のインフレ（物価上昇）などは考慮しないものとします。また、生活保護なども受けないことが前提です。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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「おひとりさま」の平均収入と必要な生活費
総務省が集計している家計 調査報告〔家計収支編〕2022年(令和4年)によれば、勤労者世帯の34歳以下の単身世帯の月収は全国平均で、34万7593円です。
ただし、そのうち税金や社会保険料などの非消費支出が5万7491円などかかっていますので、単純計算で手取り収入が月額29万102円となります。一方、勤労世帯の34歳以下の単身世帯の消費支出平均は月額16万919円となっています。
内訳は食料が3万5014円、住居費（家賃等）3万6380円、水道・光熱費が9158円、被服類費が7977円、保健医療費が5531円、交通通信費が2万756円、教養娯楽費が2万2488円、交際費が7805円、その他1万9951円などです。
この平均値を基にすれば、月額で約12万9000円の黒字となり貯蓄などに回せる計算となります。
これが35歳～59歳の勤労単身世帯平均値になると、平均月収は42万6959円（平均手取りが34万556円）に上がりますが、支出平均も1 9万4456円に上がります。
内訳は、食料（4万3773円）、水道・光熱費（1万1687円）、保健医療費（7136円）、交通通信費（2万5517円）、教養娯楽費（2万524円）、その他の支出（4万2007円）などです。とはいえ、この平均値を基にすれば月々14万6100円を貯蓄などに回せるでしょう。
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老後に備えた貯蓄は足りるのか？
2021年度末における厚生年金保険（第1号）の老齢給付の受給者の平均年金月額は老齢年金が14万6000円ですから、年間175万2000円となります。とはいえ、将来の年金額は少子高齢化の影響もあり、この金額が保証されるとは限りません。
かつて「老後に2000万円の資金が必要である」との資料が、金融庁のワーキンググループからメディアに流れたことがありますが、毎月の黒字が12万9000円～14万6000円ほどあると仮定すれば、60代までに2000万円の貯蓄は十分に作れる計算です。
ただし、おひとりさま向けのさまざまなサービスを便利に利用できる地域は都市部に多く、特に東京23区内ではワンルームマンション（1R）であっても住居費などがかさみます。地方と比べても倍以上の金額になることも全く珍しくありません。
また、都市部では物価も全般的に高くなる傾向がありますので、ここで挙げた平均値よりも生活費が多くかかる人もかなりの割合を占めるはずです。
もちろん、都市部の企業に勤めた方が収入も高くなる傾向はありますが、支出の増え方はそれ以上になることも多いと考えられます。よって、毎月の貯蓄が難しいと感じる都会の「おひとりさま」の存在も無視できません。
場合によっては、介護費用や医療費が思わぬ出費としてのしかかることも考えられます。たまにぜいたくしたくなって、出費が増える月もあるでしょう。よって、全国平均に匹敵する収入を得られていたとしても、老後に備えた貯蓄が足りなくなる場合は十分にありえます。
平均を上回る収入を得られていれば、老後の安心度も高まる
将来受け取れる年金額がわからないので、老後に備えた十分な貯蓄を作りたいところです。ただ、かといって老後のために支出を徹底して切り詰めて「今」を犠牲にするのも本末転倒です。
ここは、平均を上回る収入を手にして、黒字を今よりも増やすのが最も端的で確実な方法です。現在ではインターネットなどを活用して副収入を得るなどの副業へのハードルが下がってきていますので、一度チャレンジしてはいかがでしょうか。
出典
総務省統計局 家計調査報告〔家計収支編〕2022年単身世帯
厚生労働省年金局 令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
