昇給したのに「手取り」が減ってる…！収入を多くする方法はある？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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昇進や転職によって年収アップした時にはどれくらいの給料がもらえるか期待で胸が膨らみますが、実際に給与明細の金額を確認してみると手取り金額が多くなるどころか減っているケースも考えられます。

理由は所得額が多くなったことによって各種税金や社会保険料が増えて、毎月支払わなければならない金額が増えるためです。本記事では収入を多くするにはどうすれば良いかについて、各種控除の面も含めて解説するので参考にしてみてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 所得額が多くなると所得税率が高くなる
2 所得額は所得税以外にも影響している
3 所得額を少しでも抑えるためには各種控除が重要
4 まとめ

所得額が多くなると所得税率が高くなる

収入が多くなるということは所得額が多くなることにつながっていますが、日本では累進課税によって所得額によって所得税率が高くなります。

所得額によって5％・10％・20％・23％・33％・40％・45％の7段階で決められており、昇進や転職によって税率が切り替わった場合には所得額が大きく上がるでしょう。

そのため、年収が上がったと喜んでいても、給与明細を確認したタイミングで手取り金額が変わっていないなどの状態になります。所得額が10％変わると単純に手取り金額が10％変動するといえ、所得税率が変動する境界線の所得額であるなら特に注意が必要です。

他にも昇格や転職によっていきなり年収が増えるケースであっても、税率について把握ができていなければ給与明細を見た際に思ったよりも手取りが少ないと感じるかもしれません。所得額が多くなると所得税率が高くなる点については把握しておきましょう。

所得額は所得税以外にも影響している

所得額は所得税以外にも各種税金や社会保険料の計算にも用いられるため、自身の所得額がどれくらいになるかについて把握しておきましょう。個人住民税は所得割と均等割の2点で納税額が決定され、所得割は所得額に所得割税率10％を掛けて税額控除額を差し引いて決定します。

他にも健康保険・厚生年金保険の保険料は標準報酬月額を基準として計算されますが、標準報酬月額は毎月の給料などを基準として計算されるのが特徴です。

所得額は所得税以外にも影響していることから所得額について把握して、自分自身の手取りを多くするにはどうするべきかについて考えましょう。年収が多くなると基本的には手取り金額も多くなりますが、各種税金や社会保険料が所得額を基準にして計算されている点を理解しなければ生活レベルが変わらない可能性もあります。

所得額を少しでも抑えるためには各種控除が重要

所得額を少しでも抑えるためには各種控除が重要であり、各種控除を活用せずに給料をもらうケースと各種控除を活用して給料をもらうケースでは手取り金額の違いも大きくなります。

せっかく昇格や転職などによって年収が大きく増加しても手取り金額が少ないと失望を覚えるので、少しでも手取り金額を大きくしたいと考えているなら各種控除が重要になります。各種控除とは掛金が全額所得額から控除される確定拠出年金、所得税や住民税から控除されるふるさと納税などが挙げられます。

他にも個人事業主やフリーランスであれば小規模企業共済などもあるため、自分にとってメリットがある控除を選択して活用しましょう。中長期的に手取り収入を増やすためにも各種控除について把握して、所得税率が高くならないような工夫が求められます。