本記事では、月収30万円の場合の適正な家賃がいくらになるのかについて、平均的な生活費の割合から解説していきます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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平均的な住居費
総務省の「2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果」では、平均的な1世帯あたりの消費支出と、その内訳が公表されています。
全体では、平均的な世帯人数が2.28人、平均消費支出が23万7091円です。その内、住居費の割合は9.5％でした。金額に直すと、約2万3000円です。30歳未満から80歳以上までの世帯の統計であることや、持ち家になっている人も含まれています。そこで本記事では、30歳未満や30代の平均消費支出を算出してみます。
30歳未満の平均的な住居費
30歳未満の平均的な世帯人数は1.39人、平均消費支出は16万8552円です。平均的な世帯人数からも、1人暮らしを始めた人が多いと予想できます。また、住居費の割合は24.1％で、全世代でもっとも多い割合となっています。金額を計算してみると、約4万1000円です。
「30代」の平均的な住居費
30代の平均的な世帯人数は2.51人、平均消費支出は22万2432円です。世帯人数は2人以上となっています。住居費の割合は14.7％です。30歳未満の場合よりも割合は減りますが、他の世代と比べると消費支出の内訳としては多くなっています。金額を計算すると、約3万3000円です。
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「月収30万円」の場合の適正な家賃は？
前述の住居費の割合から考えると、世帯人数が30歳未満1人で月収30万円の場合、30万円×24.1％で約7万2000円となります。もっとも、月収30万円の手取りから考えると、社会保険料や税金がかかるため、さらに住居費で使える費用は少なくなるでしょう。この場合は、住居費以外の費用を見直すことも検討しましょう。
借家の平均的な家賃
総務省では、5年ごとの平均的な家賃についての調査をしています。直近は2018年の「平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計」です。
同調査では、1ヶ月あたりの平均的な家賃が5万5675円と公表されています。あくまで平均なので、交通の便が良い場所や都市部などでは高くなり、逆の場合もありえます。賃貸契約を結ぶ際は、参考にしてみましょう。
さらに、同調査の平均的な家賃を調査年ごとに比べていくと、年々高くなっていることが分かります。そのため、次の調査ではさらに平均的な家賃が高くなっている可能性もあるので、次回の調査結果も注視しておきましょう。
生活費の内訳を検討し、自身にあった住居費を考えよう
本記事では、月収30万円の場合、適正な家賃がいくらになるのかについて、平均的な生活費の割合から解説しました。住居費の割合は、賃貸と持ち家とで変わります。平均的な消費支出の割合から考えると、賃貸の場合は月収の24％程度であれば生活できそうです。
また、「平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計」の5年ごとの平均的な家賃を比較すると、家賃は年々高くなっている傾向があります。今後も家賃が上がっていくことを考えると、住居費の占める割合も大きくなる可能性があるので、その場合は生活費の内訳を検討していく必要があります。自分のライフスタイルから、ご自身にあった住居費を考えてみましょう。
出典
総務省 2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果
総務省 平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
