更新日: 2023.04.04 年収

「今年こそは高年収を狙って転職したい!」という人必見。いわゆる「高年収」な業種ってなに?

「今年こそは高年収を狙って転職したい!」という人必見。いわゆる「高年収」な業種ってなに?
高年収を狙って転職するのであれば業種にもこだわる必要があります。業種によって平均年収には差があります。
 
平均年収の高い業種を選べばそれだけで高年収を実現できる可能性が高まります。今年こそはと転職に意気込む方に向け高年収な業種を紹介します。
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

なぜ業種によって年収に差がつくのか

同じ時間、同じ仕事をしていても自分の属する業種によって給与が異なるというのは決して珍しいことではありません。例えば、営業職同士なのに友人の方が自分より収入が高いとか事務職同士なのに友人の方が給与が高いという話はよくあることです。
 
では、なぜこのように業種によって年収に差がつくのでしょうか。その理由はその業種に属する企業の体質によるところが大きいと考えられます。
 
前提として労働者の給与は企業にとっては経費の1つです。例えば、仕入れなど他の経費が高いなど利益率の低い業種では給与という経費に割ける金額が低くなり、おのずと労働者の給与も低くなります。一方で利益率が高ければ経費に割ける割合が高くなり、労働者の給与も高くすることができるということなのです。
 
また、多くの企業は業種の水準を基準に労働者の給与を決めています。そのため平均給与の低い業種にいては昇給や昇格をしたとしても、いつまでたっても低い水準を基準にした給与から抜けきることができません。
 
そのため、高年収を狙って転職するのであればできるだけ平均年収の高い業種に転職することが重要です。
 

平均年収の高い業種は?

大手転職サービス業者のdodaの発表によれば2022年の業種分類別平均年収ランキングの第1位は金融業で、平均年収は454万円となっています。もともと金融業は高年収を狙いやすい業種ではありましたが新型コロナウイルスの流行以降、個人で投資を始める方の増加などの影響を受け第1位となりました。
 
第2位はメーカーです。メーカーは日本が世界に誇る企業が多数存在しており、1位の金融業との差はわずか1万円で、平均年収は453万円です。
 
第3位は総合商社です。総合商社とは多数の品目を取り扱う商社で、海外と貿易をしながら国内に多数の品目を流通させる役目を果たしています。
 
【図表】


 
出典:doda 業種別の平均年収
 
続いて4位でIT/通信、5位に建設/プラント/不動産、6位にインターネット/広告/メディアなど、高年収だろうなと多くの方が想像できる業種が続いています。
 
逆に最も低かったのは小売/外食となっており、続いてサービス業となっています。これらは過当競争によって利益率が低いなど給与が上がりづらい業界構造となっており、平均給与も低くなっていると考えられます。
 

異業種の転職における注意点


 
高年収を狙って異業種に転職するという場合慎重に行う必要があります。先に紹介した高年収を狙える可能性の高い業種は求められる能力が異なることもあるからです。例えば、金融業と小売り・外食業とでは求められる知識や経験、考え方が異なります。それに加え、業種によって慣習も異なることもあります。
 
また、知らない業種については具体的にイメージが難しく入社前と後のギャップによって再度転職をしたり、元の業種に戻ってしまうということもあるようです。それだけではなく、異業種への転職は、過去に経験のある業種でもない限り通常の転職よりハードルが上がってしまいます。
 
このように、異業種への転職は同業種への転職より十分に注意すべき必要があります。
 

高年収を狙っての転職なら業種も考慮すべき

高年収を狙うのであれば金融業やメーカー、総合商社といった平均年収の高い業種へ転職することで実現可能性が高まります。逆に小売りや飲食といった平均年収の低い業種に転職してしまうと、それだけで高年収を実現しにくくなってしまいます。
 
とはいえ、平均年収が高い業種なら絶対高年収というわけではありませんし、業種が変われば注意すべきことも変わり、長期間働き続けられないこともあります。
 
高年収を狙い異業種へ転職する際は、十分に業種についても調査し、現在の業種との違いについて理解した上で転職をするようにしてください。
 

出典

doda 業種別の平均年収
 
執筆者:柘植輝
行政書士

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