稼ぎすぎると「損」をする？もっとも得する年収は「600万円前後」って本当？

お金を稼げば稼ぐほど税率が上がり、納税額も増える「超過累進税率」。この税率制度の影響により、「お金を稼ぎすぎると損をする」ことがあります。

もっとも得をする年収は600万円前後であるといわれていますが、本当なのでしょうか。本記事では、年収600万円前後がもっとも得をするといわれる理由について解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

▼

1 「稼ぎすぎると損をする」主な原因は所得税
2 600万円前後がもっとも得をする
3 年収600万円前後が狙い目

「稼ぎすぎると損をする」主な原因は所得税

日本は何らかの方法で収入を得た場合は、所得税や住民税を納めなければいけません。住民税は、年収に関係なく一律で課税されます。しかし、所得税はお金を稼げば稼ぐほど税率が上がる超過累進税率を採用しています。

日本の超過累進税率は図表1のとおり定められています。

図表1

課税される所得金額	税率	控除額
1000円～194万9000円	5％	0円
195万円～329万9000円	10％	9万7500円
330万円～649万9000円	20％	42万7500円
695万円～899万9000円	23％	63万6000円
900万円～1799万9000円	33％	153万6000円
1800万円～3999万9000円	40％	279万6000円
4000万円～	45％	479万6000円

※1000円未満切り捨て
国税庁 No.2260 所得税の税率を基に作成

例えば、課税所得が4000万円を超える人は、「4000万円×45％－479万6000円＝1320万4000円」を所得税として納めなければいけません。また、住民税も10％発生するため、合計1720万4000円が税金として納めなければいけない計算です。

一方、課税所得が194万9000円以下の人は、わずか5％の税率で済みます。仮に、194万円の課税所得があった場合は、9万7000円＋19万4000円（住民税）＝29万1000円のみです。

年収600万円の課税所得は300万円前後

年収600万円の給与所得者の場合、以下の控除を受けられます。

・基礎控除（48万円）
・給与所得控除（収入金額の20％＋44万円）
・社会保険料控除（90万円前後）

48万円＋164万円＋90万円＝302万円

年収から上記控除額を差し引くと、課税所得は298万円となります。仮に、課税所得がちょうど298万円だった場合、所得税は以下のとおりです。

298万円×10％－9万7500円＝20万500円

年収600万円の人の所得税額は、20万500円程度であることがわかりました。次に、なぜ年収600万円前後がもっとも得をするのかについて解説します。なお、住民税は課税所得298万円の10％であるため、29万8000円となります。

図表2