更新日: 2023.04.13 年収

「年収500万」は平均以上?以下?1ヶ月の手取り額はいくら?

執筆者 : 柘植輝

「年収500万」は平均以上?以下?1ヶ月の手取り額はいくら?
現在年収500万円の方やこれから年収500万円を目指す方、どちらの方も、年収500万円という収入は平均と比べてどうなのだろうかと気になっているでしょう。
 
また、これから年収500万円を目指す方においては1ヶ月の手取り額がどれくらいになるのかという点についても気になることでしょう。
 
そこで、年収500万円という収入について解説していきます。
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

年収500万円って平均以上なの?それとも平均以下?


 
国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」によれば、1年間を通じて勤務した方の平均給与は443万円となっています。ここを見ると年収500万円という収入は平均以上だといえます。
 
【図表1】

 
出典:国税庁 令和3年分民間給与実態統計調査
 
しかし、男女別でみていくと結果は変わります。男性においては平均年収が545万円、女性においては302万円となっています。すると、男性で年収500万円は平均と比較して少々低め、女性であればかなり高めの年収だといえます。
 

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年齢別に見た年収500万円

年齢別に見ていくと、また年収500万円という収入の見方が変わります。
 
【図表2】


 
出典:国税庁 令和3年分民間給与実態統計調査
 
女性の場合はどの年齢層においても500万円という年収は平均を大きく上回ります。一方で男性は35歳を境に平均年収が500万円を上回るようになります。多くの方が定年を迎えるであろう65歳になるまでその状況が続き、ピーク時には600万円を大きく上回ります。
 
これを踏まえると、男性においては30代前半までの若年層でない限り、年収500万円は平均以下の年収といえるでしょう。
 

年収500万円の手取り額はどれくらい?

家族構成などにもよりますが、年収500万円の場合手取り額は400万円程度になり、月収に換算すると33万円程度となるでしょう。
 
年収に賞与が含まれている場合、6月や12月といった賞与支給時期以外の手取り月収は30万円を切ってくることでしょう。令和3年度の場合、収入の17.7%が賞与とされています。これを当てはめて考えてみると、賞与は年間71万円程度で月々の手取りは27万円程度になるでしょう。
 
このように、年収500万円というと、平均に近い年収ということもあり誰もが驚くような手取り額にはならないようです。とはいえ、手取り30万円前後あれば地域やライフプランなどにもよりますが結婚や子育ても十分可能であるといえます。
 

中央値で見ていくと?

平均でみることも大切ですが物事には中央値という概念もあります。平均値は単純に合計したデータを、そのデータの数で割ったものであるため一部に極めて高いあるいは低いデータがあると数値が引っ張られます。
 
それに対して、中央値はデータを並び替えたときの真ん中に当たるデータが該当します。そのため、平均を普通という概念で考えたときは中央値の方が適切である面もあります。
 
令和3年度の統計を見ていくと男女計で300万円超から400万円以下が全体の17.4%でした。次いで400万円超500万円以下が15%となっており、さらに200万円超300万円以下が14.8%となっています。統計上からは明確な中央値を割り出すことはできませんが、300万円超から400万円までの間にあると推測されます。
 
そこから考えると中央値を100万円以上上回っているであろう年収500万円は、決して低い年収ではないといえるでしょう。
 
【図表3】


 
出典:国税庁 令和3年分民間給与実態統計調査
 

年収500万円は平均以下だが低年収ではない

年収500万円という金額を平均以下か以上かと問われれば平均以下であるということが分かりました。しかし、中央値が300万円から400万円の間にあると考えると少なくとも低年収ではないということがはっきりと分かります。
 
年収は統計データをどう見るかによって高いか低いか見え方が異なることもあります。上を見ればきりがなく、年収何円だから高い低いといった見方ではつらく感じることもあるでしょう。年収と自分や家族の生活にどのくらい必要なのかという観点から向き合うといいかもしれません。
 

出典

国税庁 令和3年分民間給与実態統計調査
 
執筆者:柘植輝
行政書士

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