そこで本記事では、400万円から500万円に給料が増えたら手取りはどれだけ変わるのか、シミュレーションしながら解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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年収から何が引かれる？
国税庁が発表した「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均給与は443万円となっています。給与階級別分布では「400万円超500万円以下」の割合が男女合計の平均で15％でした。
年収400万円の場合「400万円をすべて自由に使える」わけではありません。実際は年収から所得税や住民税、社会保険料などが天引きされます。それぞれ天引き後に残るお金を一般的に手取り金額とよばれています。
具体的にどのようなものが天引きされるのでしょうか。
主に下記の内容が給料から控除されることが多いです。
●所得税
●住民税（前年度所得に対して課される）
●健康保険料
●介護保険料（40歳から64歳までの人が原則対象）
●厚生年金保険料
●雇用保険料
これら以外にも財形貯蓄や労働組合費など、従業員や企業独自で毎月支払っているものが控除されることもあります。
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それぞれの手取り金額はいくらになる？
年収から税金や社会保険料等を引いた後の手取り金額はどのくらいになるのか、気になる人も多いでしょう。
額面収入から控除される金額や種類は、企業や従業員によっても異なり、一概に「年収いくらあれば手取りはこのくらい」と決まっているわけではありません。ただ一般的には、「年収の75～80％くらい」といわれることが多いです。
仮に「手取り金額は年収の75％」とすると、年収400万円の場合は300万円、年収500万円の場合は375万円です。差額は75万円で月単位では6万2500円異なります。
大事なのは目先の手取り金額だけではない
これらの数字を見ると「給料が100万円増えても思ったより手取りが増えない。これなら頑張って給料を増やさなくても良くない？」などと考える人もいるかもしれません。確かに「年間75万円（月6万2500円）」の数字だけみると、そのように考えても不思議ではありません。ただし、長期的に考えた場合、その差は大きくなります。
例えば、現在40歳で60歳定年まで20年間あるとします。年収400万円のAさんと500万円のBさんでは手取り金額の合計は1500万円の差が発生します。
大事なのは手取り金額だけではありません。
天引きされる社会保険料の金額も年収400万円と500万円では異なります。厚生年金保険料は毎月納付することで、将来老齢年金を受け取ることができます。保険料を多く払うほど将来の年金額が増える仕組みになっています。
短期的には保険料を多く支払う人が損しているように思うかもしれませんが、長期的に考えると、年収が高い人のほうが将来受け取る年金は多くなります。そう考えると、手取り金額だけでなく源泉徴収制度によって天引きされている内容も損するものばかりではないことが分かります。
手取り金額を増やしたい場合は？
よくいわれることですが、会社員が手取り金額を増やしたい場合はiDeCoやつみたてNISA、医療費控除、ふるさと納税などを行って節税しましょう。
「投資するのは無理」といった場合でも、ふるさと納税と医療費控除は全員関係する内容といっても過言ではありません。翌年課される住民税が少し安くなったり、医療費が還付されたりとメリットは大きいです。
まとめ
今回は年収400万円から500万円に増えたら、手取り金額はどのくらい変化するのか解説しました。
給料から天引きされる内容や、医療費控除やふるさと納税などの節税の有無等で、同じ年収でも手取り金額が全然ちがうこともめずらしくありません。物価の上昇や税金や社会保険料の負担増で、今後も支出が増え続けることも考えられます。このような状況だからこそ「少しでも手取り金額を増やす方法はないか」いつも考えていきたいですね。
出典
国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
