割増賃金は国によって最低割増率が決められているため、企業は残業した社員に対して割増賃金を支払わなければなりません。では、月70時間残業した場合、どれくらいの残業代がもらえるのでしょうか。
本記事では、「月70時間残業したのに残業代が少ないと感じる」を例に、残業代の計算方法などについて解説します。自身の残業時間と照らし合わせて参考にしていただけたらと思います。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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残業代の割増賃金率はどれくらい
残業代の割増賃金率は2023年4月1日からは法改正によって、大企業であっても中小企業であっても60時間以下で25％・60時間超で50％を上乗せしなければなりません。
割増賃金率は国によって定められているため、社員に支給している残業代が不当に低い場合は罰則対象です。割増賃金率は個人の時給に対して適用されるので、時給が高い社員ほど割増賃金も高くなります。
月70時間の残業をしている場合は60時間までが25％割増賃金が上乗せされ、61時間から70時間までが50％割増賃金が上乗せされるでしょう。例えば、時給が1000円の社員であれば、残業代の計算は以下のようになります。
1000円×60時間×1.25（25％上乗せ）＋1000円×10時間×1.50（50％上乗せ）＝9万円
つまり時給が1000円で働いている場合、正しい残業代は9万円になるので、それを下回っていると正しい残業代をもらえていないことになります。正しい残業代をもらえていないケースでは、会社に対して残業代が正しくない旨を伝えて差額を支払ってもらえます。会社側が残業代の支払いを拒否した際には、労働基準監督署や弁護士への相談がおすすめです。
割増賃金率は企業によっては所定の割合である25％・50％以上のケースもありますが、上振れしている分には問題ありません。
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時給の計算方法
毎月の残業代計算には時給が大きく関係しているため、自分がどれくらいの時給で働いているかについて把握しなければなりません。月給制の場合であっても時給計算が必要であり、時給の計算方法は月給÷1年間における1ヶ月平均所定労働時間です。
注意点としては月給に含まれない手当もあるため、実際に時給として計算すると自分で思っていたよりも時給が低いケースは少なくありません。
月給に含まれない手当などは以下のものが挙げられます。
●家族手当
●扶養手当
●通勤手当
●別居手当
●単身赴任手当
●住宅手当
●臨時手当など
基本給25万円で各種手当などを除いて考え、1年間における1ヶ月平均所定労働時間を8時間×20日＝160時間で仮定して計算してみましょう。すると、25万円÷160時間＝約1562円が時給になります。このように時給については自分で計算して、割増賃金率が上乗せされて正しい残業代が支払われているかについて把握しましょう。
最低賃金はどれくらい？
最低賃金は国によって定められており、全国平均が961円で全国最低賃金が853円になります。もしも、自分の時給を計算して住んでいる地域の最低賃金を下回っている場合は、労働基準法に違反している状態です。最低賃金は地域によってそれぞれ定められているので、自分の時給が下回っていないか確認しましょう。
まとめ
日本では法定労働時間を超えた分は割増賃金率を上乗せして残業代が支払われるので、時給が高ければ高いほど残業代も高くなるでしょう。残業代の計算には時給が重要になっているため、自身がどれくらいの時給で働いているか計算しなければなりません。もしも、最低時給を下回っている場合はしかるべき機関に相談することが大切です。
出典
厚生労働省 しっかりマスター 割増賃金編
厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
