専業主婦がパートタイムで働くときのさまざまな壁＜その5＞～税金の壁　150万円の壁

執筆者 : 浦上登

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「その4」では、専業主婦がパートタイムで働く場合の年収にかかる税金の壁として「103万円の壁」の意味を解説しました。「その5」では、「150万円の壁」について解説したいと思います。

執筆者：浦上登（うらかみのぼる）

サマーアロー・コンサルティング代表　CFP　ファイナンシャルプランナー

東京の築地生まれ。魚市場や築地本願寺のある下町で育つ。

現在、サマーアロー・コンサルティングの代表。

ファイナンシャル・プランナーの上位資格であるCFP（日本FP協会認定）を最速で取得。証券外務員第一種（日本証券業協会認定）。

FPとしてのアドバイスの範囲は、住宅購入、子供の教育費などのライフプラン全般、定年後の働き方や年金・資産運用・相続などの老後対策等、幅広い分野をカバーし、これから人生の礎を築いていく若い人とともに、同年代の高齢者層から絶大な信頼を集めている。

2023年7月PHP研究所より「70歳の現役FPが教える60歳からの「働き方」と「お金」の正解」を出版し、好評販売中。

現在、出版を記念して、サマーアロー・コンサルティングHPで無料FP相談を受け付け中。

早稲田大学卒業後、大手重工業メーカーに勤務、海外向けプラント輸出ビジネスに携わる。今までに訪れた国は35か国を超え、海外の話題にも明るい。

サマーアロー・コンサルティングHPアドレス：https://briansummer.wixsite.com/summerarrow

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1 「150万円の壁」とは？
2 まとめ

「150万円の壁」とは？

前回「その4」で税金の壁には2つの意味があり、1つはパートタイムで働く主婦本人が支払う税金に影響を与えるもの、もう1つは扶養者である夫の税金について影響を与えるもので、両方の観点から見る必要があると説明しました。

「150万円の壁」は、パートタイム主婦本人の税金に関するものではなく、夫の税金に関するものです。

パートタイム主婦の年収が103万円を超えて150万円に達しても、その上昇分だけ本人が支払う所得税や住民税が増えるだけで、夫の税金には影響はありません。ところが、パートタイム主婦の年収が150万円を超えた時点から夫の税金に変化が生じ、それが「150万円の壁」といわれています。

「その4」でも説明しましたが、収入には税金がかかる部分とかからない部分があり、かかる部分を課税所得金額といい、かからない部分を経費または各種控除といいます。
収入と課税所得金額の関係は、以下のとおりとなります。

1. 収入：ｘｘｘ万円
2．経費または各種控除：△ｘｘｘ万円
3. 課税所得金額（1－2）：ｘｘｘ万円

パートタイム主婦の収入は、夫の税金の計算に関係する所得控除である配偶者控除および配偶者特別控除に影響を与えます。

夫の合計所得金額が900万円以下の場合、パートタイム主婦の年収が0～150万円までのときは、夫が受ける配偶者（特別）控除は38万円で変わりませんが、150万円を超えると36万円になります。その後、年収に応じて段階的に減っていき、201万4000円を超えるとゼロになります。

夫の税金を減らす働きがある配偶者（特別）控除は、パートタイム主婦の年収が150万円を超えた時点から徐々に減り、202万円になるとゼロとなって控除が受けられなくなります。すなわち、これは「150万円の壁」というよりは、「150万円からの坂」というべきものであることが分かります。

夫の年収が1095万円の場合を例に、パートタイム主婦の年収が夫の税額に与える影響を確認してみましょう。

夫の年収が同じでも、パートタイム主婦の年収が変わるだけで図表1のとおり、夫の税額が変わります。妻のパートの年収が150万円から202万円まで増えると、夫の税金が12万6000円も増えることになります。

図表1

パートタイム主婦の年収	150万円以下	175万円	202万円
夫の年収	1095万円	1095万円	1095万円
給与所得控除	△195万円	△195万円	△195万円
合計所得金額	900万円	900万円	900万円
配偶者（特別）控除	△38万円	△21万円	△0万円
基礎控除	△48万円	△48万円	△48万円
課税所得金額	814万円	831万円	852万円
所得税	123.6万円	127.5万円	132.4万円
住民税（均等割を除く）	81.4万円	83.1万円	85.2万円
夫の税金計	205万円	210.6万円	217.6万円
夫の税金計の比較	ベース	＋5.6万円	＋12.6万円