本記事ではどれくらいの人が製造業で働いているのか、製造業関連の人手不足の状況、そして製造業の賃金について解説しています。
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執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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どのくらいの人が『製造業』で働いている？
総務省統計局の「労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）7月分」によると、製造業の就業者数は1051万人です。日本の人口が大体1億2000万人程ですので、赤ちゃんからお年寄りまで入れて、「約8％」程の人が製造業で働いているということになります。
8％は全人口が分母となりますが、働いている人だけで見るとどうでしょうか。総務省の「労働力調査（基本集計）2022年」によると、2022年平均の労働力人口（15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は6902万人です。
そのため、労働力人口に占める製造業の割合は約15％となります。ここ10数年で就業者数に占める製造業比率は減少傾向にあるとはいえ、製造業は現在においても、日本の代表的な就業先と言えるでしょう。
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製造業関連は人手不足？
続いて、製造業関連の人手不足の状況を、有効求人倍率を参考に見ていきます。有効求人倍率とは、公共職業安定所（ハローワーク）に登録されている仕事の数を働きたい人の数で割った値で、1を上回れば人手不足、下回れば人余りと表現されます。
求職者からすると、1を上回る方が色々な選択肢があるため、基本的には有利です。
2021年7月時点での製造業の有効求人倍率は1.58であり、人手不足の状況です。また、同時期の全業種の有効求人倍率は1.15ですので、製造業は他の業種と比較しても人手不足であると言えます。
ちなみに、直近の2023年1月分の全業種の有効求人倍率は1.35まで上がってきています。
製造業の賃金はどのくらい？
厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査の概況」を参考に、製造業の賃金を見ていきましょう。
製造業と全業種の、男女合計と男女別の月間平均賃金は図表1のとおりです。
図表1
| 男女計 | 男性 | 女性 | |
|---|---|---|---|
| 製造業 | 30万8500円 | 32万7600円 | 23万7200円 |
| 全業種 | 30万7400円 | 33万7200円 | 25万3600円 |
厚生労働省 令和3年賃金構造基本統計調査の概況を基に作成
製造業は、他業種よりも男女ともに賃金は低い傾向にあります。とはいえ、この賃金には時間外手当、深夜勤務手当、休日出勤手当などが含まれていません。工場は深夜や休日に稼働することも少なくないため、手当を含めると、もう少し賃金は多いかもしれません。
最後に
最後に、厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査の概況」にて、他の業種を見てみましょう。
男女合計の月間平均賃金が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の41万9700円で、次いで「学術研究、専門・技術サービス業」が38万6900円となっています。
反対に最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の25万7600円、次いでサービス業（他に分類されないもの）の26万5500円となっています。最も高い業種と低い業種で、約15万円異なるというのが現状です。
製造業は全業種の中では決して賃金水準が高いわけではありませんが、極端に低いわけでもなさそうです。もちろん、会社ごとに賃金水準や手当なども異なりますので、正確な賃金を知りたい方は、一度確認すると良いでしょう。
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出典
総務省統計局 労働力調査（基本集計）2022年
総務省統計局 労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）7月分
総務省統計局 人口推計（2021年（令和3年）10月1日現在）結果の要約
経済産業省 製造業を巡る動向と今後の課題
厚生労働省 一般職業紹介状況（令和5年1月分）
厚生労働省 令和3年賃金構造基本統計調査の概況
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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