更新日: 2023.05.15 年収
年収が平均より低いなら上げればいい!年収を上げるための方法を紹介!
そこで、年収が平均以下だと悩む方に向けて、年収を上げるための方法を紹介していきます。
執筆者:柘植輝(つげ ひかる)
行政書士
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。
目次
実際のところ平均年収ってどれくらい?
国税庁の「令和3年分 民間給与実態統計調査」によれば、一年を通じて勤務した方の平均給与は443万円となっているようです。そのため、年収が443万円未満であれば平均年収よりも自分の年収が低いと言えそうです。
では、これを基に年収443万円以下の方がその年収に近づけるよう、現実的な方法について考えていきます。
キャリアアップによる年収アップを目指す
年収が低い理由のひとつに、役職についていないということが考えられます。課長や部長などの役職に付き、昇進・昇給することで年収を上げることが期待できます。
厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」によれば、部長級の月額賃金は57万7900円、課長級で47万6300円となっています。それに対して非役職者は27万7400円と大きく差がついています。ここから、大きく収入を上げるには昇進を目指すのが有効であると推測できます。
昇進や昇給をするには、勤務先の評価基準に沿って結果を出していくことが重要になります。そのためには、単に営業として数字を上げたり、事務職として迅速に業務を処理したりといった自分の業務だけではなく、業務改善の提案や新人教育、部署の取りまとめなど幅広い業務の遂行も必要でしょう。
もし、評価基準が公表されていない場合は、直属の上司などにその基準について相談するなどして、昇進や昇給できるよう行動することが必要になるでしょう。
転職による年収アップを狙う
転職も収入アップにおいて効果的な手段です。厚生労働省の「雇用動向調査」によれば転職によって34.6%の方が収入アップに成功しています。
求められる人材像や給与形態は企業によって異なっています。今の職場環境では平均年収以下の方であっても、転職して環境が代われば評価され年収が大きく上がる可能性もあります。特に、大企業と中小企業の年収差や、業界ごとの年収差のように、転職でしか超えられないような壁も存在しています。そういった意味では、転職は年収アップに非常に有効な方法です。
ただし、転職をしたことで給与が減少したという方も35.2%存在しています。後悔しないためにも転職活動はタイミングを含め十分に準備して行うことが必要です。単に現職への不満を軸に据えて「環境が代われば自分の思うよう進む」と考えて安易に転職をするべきではないでしょう。
副業による年収アップを狙う
年収を上げる方法としては副業も有効です。副業なら、転職や昇進・昇給が難しいという場合であっても自分の力で年収を上げていくことが可能です。
近年ではクラウドソーシングやSNSの普及によって、本業と両立しながら副業収入を得やすい環境になっています。実際に副業の年収が本業の年収以上になっているという方もいらっしゃいます。
ただし、副業収入は基本的に自身の力で稼ぐことになるため、十分な収入が得られるまでに年単位の時間を要することもあり、気長に根気強く継続することが大切です。また、副業は勤務先の規定によって禁止されている可能性もあるため、その点にも注意するべきです。
年収は努力次第で上げることが可能! できることから始めてみましょう
自分の年収が平均より低くとも、キャリアアップや転職、副業などで年収を上げることが可能です。人によっては平均年収を大きく上回ることもできるでしょう。
しかし、年収を上げることは簡単ではありません。1日や1ヶ月で成果が出ないからとあきらめるのではなく、長期的な視点から粘り強く努力を継続してみてください。
正しい努力が継続できれば、今よりも年収を増加させることができるはずです。
出典
国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査
厚生労働省 令和3年賃金構造基本統計調査 結果の概況(役職別)
厚生労働省 令和3年雇用動向調査結果の概要(転職入職者の状況)
執筆者:柘植輝
行政書士