更新日: 2023.05.19 年収

0歳の子どもを「保育園」に通わせたい!「保育料」はどう決まる?「平均費用」はどのくらい?

0歳の子どもを「保育園」に通わせたい!「保育料」はどう決まる?「平均費用」はどのくらい?
子どもを育てるうえで、保育園に通わせることはできるのか、保育料はいくらくらい負担する必要があるのか気になる人も多いことでしょう。子どもが通う保育園や場所によって、自身や家族の働き方、ライフスタイルが変わるといっても過言ではありません。
 
本記事では0歳の子どもが1人いる場合、保育料はどのように決まるのか、平均費用はどのくらいか解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

まずは利用認定を受ける必要がある

保育園などの利用を希望する場合は、住所地の役所から利用認定を受ける必要があります。0歳から2歳の場合「保育を必要とする事由」に当てはまると「3号認定(保育認定)」を受け、保育園や認定こども園、地域型保育といった施設を利用できます。「保育を必要とする事由」とは下記のような内容です。
 

●就労(フルタイム、パート、夜間、在宅勤務など)
●求職活動をしている
●就学している
●妊娠や出産
●保護者の病気や障害
●同居または長期入院している親族の介護や看護
●災害復旧
●虐待やDVのおそれがある
●育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要である
●上記以外にも役所が認めるもの

 
保護者の状況や保育を必要とする事由に照らして「保育標準時間」の認定を受けると最長11時間の保育利用が可能です。「保育短時間」認定の場合は最長8時間です。
 

公式サイトで申し込み

【PR】みずほ銀行カードローン

mizuho

おすすめポイント

・<金利年2.0%~14.0%
・ご利用限度額は10万円から最大800万円
・さらに入会金・年会費は無料!24時間、WEB申込受付中!

融資上限額 金利 審査時間
最大800万円 年2.0%~14.0%※1 最短当日
融資まで 来店 収入証明書
最短当日 - ※2
※1 住宅ローンのご利用で、本カードローンの金利を年0.5%引き下げます。引き下げ適用後の金利は年1.5%~13.5%です。 ※2 ご希望のご利用限度額が50万円以下の場合は不要です。 ※2 学生は20歳以上で安定収入がある方に限る

保育料はどのように決まる?


 
保育料は一律に決められているわけではなく、住んでいる自治体の基準、各家庭の状況(世帯所得や子どもの年齢や人数、保育時間)によって変わります。
 
保育料には「国が定める利用者負担の上限額の基準」があり、各自治体はこれを基本にしてさらに階層を細かく分けたり基準を設けたりするなどの工夫をしています。そのため、仮に収入や子どもの数が全く同じであっても、住んでいる場所によって保育料が異なることも考えられます。
 
本記事での例の場合、0歳の子どもが1人いて3号認定を受け、保育標準時間が適用される場合、各家庭の世帯所得の状況によって0円から10万4000円の範囲内で決まります。住民税計算のもとになる「所得割課税額」を基準とし、この金額がいくらかによって適用される階層区分が変わります。
 
夫婦共働きの場合は合算したうえで計算されます。例えば、「住民税非課税世帯」は月額9000円「所得割課税額30万1000円未満」の場合は月額6万1000円です。一般的に保護者の年収が上がるほど保育料も上がります。所得割課税額は毎年6月頃に決まるため、6月以前については前々年の所得、9月以降は前年の所得をもとに反映されると考えられます。
 
また、子どもの人数によっては保育料の負担軽減措置がとられることがあります。細かい基準や内容は各自治体によって異なりますが、一般的には第2子は半額、第3子は無料となることが多いです。
 

保育料の平均費用は?

総務省の「小売物価統計調査」では、都道府県庁所在市及び人口15万以上の市について2歳児と5歳児の保育所保育料(認可保育所、認定こども園)の調査も行われています。
 
「保育所保育料(2歳児)」によると、例えば神奈川県横浜市の場合、2022年度は約37万円となっています。実際は世帯所得等によって変わるものの、平均月3万円前後かかることが分かります。
 

まとめ

今回は0歳の子どもが1人いる場合、保育料はどのように決まるのか、平均費用はどのくらいになるのか解説しました。保育料は世帯所得や子どもの数などによって細かく異なります。もし疑問点などが出てきたら、お住まいの役所の担当部署に問い合わせてみてください。
 

出典

内閣府 子ども・子育て支援新制度ハンドブック(平成27年7月改訂版)

内閣府 子ども・子育て支援新制度なるほどBOOK平成28年4月改訂版

総務省 小売物価統計調査(動向編)保育所保育料(2歳児)

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー