しかし、一般的には、年収が増えるとその分、引かれる税金も多くなってしまいます。そのため、せっかく年収が上がっても、税金の額をみて、ショックを受けることも少なくありません。なかには、いくら税金で引かれているのかを、把握していない人もいるのではないでしょうか？
そこで今回は、年収と税金の関係をまとめました。バランスがよく、一番お得な年収は、いくらなのでしょうか。
「年収アップを考えているが、税金が気になる」という人は、ぜひ最後までお読みください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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給与から引かれる税金の種類
まずは、税金についてみてみましょう。毎月の給与から差し引かれるお金は、以下の通りです。
●所得税
●住民税（一律10%）
●社会保険料（健康保険・厚生年金保険・雇用保険・介護保険など）
上記のうち、所得税は累進課税制度が適応されるため、年収によって引かれる金額が変わります。所得税の税率は、以下の通りです。
図表1
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1000～194万9000円 | 5% | 0円 |
| 195万～329万9000円 | 10% | 9万7500円 |
| 330万～694万9000円 | 20% | 42万7500円 |
| 695万～ 899万9000円 | 23% | 63万6000円 |
| 900万～1799万9000円 | 33% | 153万6000円 |
| 1800万～3999万9000円 | 40% | 279万6000円 |
| 4000万円以上 | 45% | 479万6000円 |
※国税庁「No.2260 所得税の税率」をもとに筆者作成
しかし、所得税額は、厳密には課税所得（給与から所得控除を引いた額）によって変わるため、所得控除が増えれば、必然的に課税所得が少なくなり、税負担を軽減できます。
ちなみに所得控除には、基礎控除・給与所得控除・医療費控除・配偶者控除などがあります。受けられる所得控除をうまく活用して、課税所得を減らすことで、節税につながるでしょう。
手取りの目安は「年収×0.75～0.85」
人によって控除額は異なりますが、年収に対しての手取り額の目安は「年収×0.75～0.85」とされています。
例えば、年収500万円の場合、500×（0.75～0.85）＝375万～425万円となります。
自分の年収から、いくら手元に残るのかを知りたい場合は、上記の計算式で確認してみましょう。
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コスパのよい年収は約600万円！
先ほど、課税所得を減らすために、所得控除をうまく活用するとよいとお伝えしましたが、高収入になると、所得税が増えるだけではなく、利用できる所得控除が制限されてしまう可能性もあります。
制限される所得控除の一例は、以下の通りです。
●給与所得控除：850万1円以上の年収で、控除額の上限である195万円に達する
●配偶者控除：所得900万円超から控除額が減る
●児童手当制度：所得上限額を上回る収入がある家庭には、支給がなくなる
※子どもの人数によって、所得上限額は異なる
●基礎控除：所得2400万円超から控除額が減る
上記制限や税率を考慮すると、コスパのよい年収は約600万円といえるでしょう。
年収600万円の場合、課税所得の目安は300万円ほどになります（給与所得控除164万円＋基礎控除48万円＋社会保険料控除約90万円〔仮定〕）。課税所得が300万円であれば、所得税率は10%の範囲です。
しかし、年収700万円になると、課税所得の目安が約360万円となり、所得税率が20%の範囲に上がります。
年収600万円であれば、所得税率を10%に抑えて、なおかつ各種控除も受けられます。そのため、一番コスパがよい年収といえるでしょう。
ただし、社会保険料控除は人によって大きく異なります。まずは、自分がどれだけの控除を受けられるのかを、正しく把握することが大切です。
年収アップを目指すなら600万円がおすすめ
日本には累進課税制度があるため、年収が上がれば上がるほど、所得税も高くなるシステムとなっています。年収は高ければよいと思われがちですが、税金や各種所得控除を考慮すると、不利になってしまう可能性もあります。
コスパがよい年収は600万円とされているため、これから年収アップを目指す人は、ひとつの目安として参考にしてください。
出典
・国税庁 タックスアンサー 「No.2260 所得税の税率」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
