そこで、この記事では、国家公務員の平均年収や、国家公務員が「安泰」といわれる理由を説明します。また、新卒で国家公務員になるには、どのような手順を踏む必要があるのかについても解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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国家公務員の平均年収は610万円
人事院が公表している「令和4年国家公務員給与等実態調査」によると、国家公務員が1ヶ月にもらう平均給与は41万3064円、このうち行政職俸給表（一）の平均給与は40万5049円でした。
また、内閣官房内閣人事局の令和4年6月30日と12月9日の報道資料によると、行政職職員（成績標準者）が、2022年6月期に受け取った期末・勤勉手当は、平均58万4800円で、2022年12月期に受け取った期末・勤勉手当は、平均65万2100円でした。ここから、行政職職員の平均的な年収を計算すると、609万7488円となります。
国税庁が発表している「令和3年民間給与実態統計調査」によると、民間企業に勤める人の平均年収は443万円（男性545万円・女性302万円）です。民間企業と比べると、国家公務員のほうが平均年収は高く、特に女性については、国家公務員の平均のほうが2倍近くになっています。
国家公務員が安泰といわれる理由
国家公務員が安泰といわれる理由の一つが、よほどのことがない限り、働く場所がなくならないことです。そしてもう一つが、仕事を続けやすい環境が整っていることで、国家公務員は離職率も低くなっています。
人事院の「令和3年度年次報告書」によると、2020年度の国家公務員の離職率は7.0％（男性7.3％、女性5.6％）です。
「令和2年雇用動向調査」による、同じ年の民間企業の離職率14.2％（一般労働者10.7％・パート労働者23.3％）と比べると、国家公務員は離職率が低いことが分かります。
仕事を続けやすいことの背景にあるのが、福利厚生の充実です。特に、産休・育休については、女性だけではなく、男性も取得しやすくなっています。
内閣官房内閣人事局の令和4年12月6日の報道資料によると、2021年度の国家公務員の男性育児休業取得率は34％、「男の産休（配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇）」制度の利用者は86.4％にものぼりました。
厚生労働省の「令和3年度雇用均等基本調査」の事業所調査によると、事業所勤務の男性の育休取得率は約14％とあり、それと比べても国家公務員はずっと多くなっています。
このほかにも、仕事と介護を両立するための制度や、時間をずらして働く制度など、それぞれの家庭の事情を考慮しながら働けることなどが、離職率の低さにつながっているといえるでしょう。
国家公務員になるのは大変
国家公務員には、総合職・一般職・専門職の大きく3職種があります。このうち総合職は、政策の企画・立案や調査・研究に関する事務を行う幹部候補生を指し、一般的に「キャリア官僚」と呼ばれています。
一般職は、政策の実行などに関する事務を行う人です。また専門職とは、特定の行政分野に関する専門的な仕事を行う人で、皇宮護衛官や海上保安官、刑務官などが該当します。
総合職、あるいは一般職の国家公務員として働くためには、試験に合格したうえで官庁訪問を行い、採用内定を得なければなりません。一次試験に合格するためには、大卒程度か、それ以上の知識が求められます。
人事院「令和4年国家公務員給与等実態調査報告」によると、2022年4月1日時点の国家公務員の職員数は25万3401人、このうち行政職（一）に該当する職員は13万9947人です。
また、人事院の「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）実施状況 2022年度」によると、2022年に、国家公務員一般職試験（行政職）を受験した人は2万3711人でしたが、試験の合格者は6099人、採用内定となった人はこれよりも少なくなります。
給与が高く、仕事を続けやすい環境が整っている国家公務員ですが、試験に合格して採用されるまでが難関なのです。
国家公務員は安泰だけれど狭き門
民間企業よりも平均年収が高いことや、働く場所がなくならないこと、仕事を続けやすい環境・制度が整っていることからも、国家公務員の仕事は安泰といえます。しかし、国家公務員となるには、共通の筆記試験や面接試験に合格したうえで、官庁訪問を行い、内定をもらわなければなりません。
大学に通いながら、国家公務員になるための予備校に通う人もいるほどの狭き門なのですから、国家公務員を目指すのならば、そうした状況を踏まえたうえで、心して、努力を重ねていきましょう。
出典
人事院 令和4年 国家公務員 給与等実態調査報告書
内閣官房 内閣人事局 報道資料 令和4年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給 令和4年12月9日
内閣官房 内閣人事局 報道資料 令和4年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給 令和4年6月30日
国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査
人事院 白書等データベースシステム 令和3年度年次報告書 「一般職の国家公務員の任用状況調査」の実施
厚生労働省 令和2年雇用動向調査結果の概況
厚生労働省 令和3年度雇用均等基本調査 事業所調査
人事院 国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）実施状況 2022年度
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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