本記事では、年収1000万円は得なのか、損なのか、実情を解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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年収1000万円の手取りは？
1000万円という収入を得られても、額面通り受け取ることができるわけではありません。収入から各種税金や、保険料等が天引きされるため、最終的に受け取ることができる手取りは700万円から800万円までとなります。
所得税税率
所得税とは、所得に応じて課せられる税金です。所得によって段階ごと税率が異なり、図表1のとおりです。
【図表1】
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1000円 から 194万9000円まで | 5％ | 0円 |
| 195万円 から 329万9000円まで | 10％ | 9万7500円 |
| 330万円 から 694万9000円まで | 20％ | 42万7500円 |
| 695万円 から 899万9000円まで | 23％ | 63万6000円 |
| 900万円 から 1799万9000円まで | 33％ | 153万6000円 |
| 1800万円 から 3999万9000円まで | 40％ | 279万6000円 |
| 4000万円 以上 | 45％ | 479万6000円 |
国税庁 No.2260 所得税の税率を基に作成
年収が900万円を超えると、33％の所得税が課せられるため、負担が大きくなるといえます。
給与所得控除
給与所得控除とは、会社員が所得税を算出する際に、基準となる控除です。所得によって控除額も異なります（図表2）。
【図表2】
| 給与等の収入金額 （給与所得の源泉徴収票の支払金額） |
給与所得控除額 |
|---|---|
| 162万5000円まで | 55万円 |
| 162万5001円から180万円まで | 収入金額×40％－10万円 |
| 180万1円から360万円まで | 収入金額×30％＋8万円 |
| 360万1円から660万円まで | 収入金額×20％＋44万円 |
| 660万1円から850万円まで | 収入金額×10％＋110万円 |
| 850万1円以上 | 195万円（上限） |
国税庁 No.1410 給与所得控除を基に作成
給与所得控除は、年収が850万円以下の場合は、段階ごとに控除額が異なります。年収850万円より多いと、一律195万円です。
例えば、年収が660万円の控除額は176万円で、収入の約26.7％が控除されます。年収1000万円の控除額は、195万円です。収入の19.5％しか控除されないため、損をしているといえます。
子育てに関する手当に影響が出る
年収1000万円以上の世帯には、子どもを扶養している人もいるでしょう。中学校卒業までの子どもがいる家庭には、児童手当が給付されますが、所得制限限度額、所得上限限度額が設定されています（図表3）。
【図表3】
| 扶養親族等の数 | 1.所得制限限度額 | 2.所得上限限度額 | ||
|---|---|---|---|---|
| 所得制限限度額 （万円） |
収入額の目安 （万円） |
所得上限限度額 （万円） |
収入額の目安 （万円） |
|
| 0人 （前年末に児童が生まれていない場合等） |
622 | 833.3 | 858 | 1071 |
| 1人 （児童1人の場合等） |
660 | 875.6 | 896 | 1124 |
| 2人 （児童1人＋年収103万円以下の配偶者の場合等） |
698 | 917.8 | 934 | 1162 |
| 3人 （児童2人＋年収103万円以下の配偶者の場合等） |
736 | 960 | 972 | 1200 |
| 4人 （児童3人＋年収103万円以下の配偶者の場合等） |
774 | 1002 | 1010 | 1238 |
| 5人 （児童4人＋年収103万円以下の配偶者の場合等） |
812 | 1040 | 1048 | 1276 |
内閣府 児童手当制度のご案内を基に作成
基本的には、3歳未満の子どもは毎月1万5000円、3歳から中学生の子どもがいる家庭は、毎月1万円を受け取ることができます。しかし、収入が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合には月5000円に減額され、上限限度額以上の場合は給付されません。
まとめ
年収が1000万円となっても税金等で引かれて、7～8割ほどしか受け取れません。所得税の税率が高くなる、児童手当等が受けられなくなる場合もあるため、損となってしまう場合もあります。
なるべく損をしないためには、年収に対して税率や控除等、お金についてあらかじめ把握をしておくことが大切です。
出典
国税庁 No.2260 所得税の税率
国税庁 No.1410 給与所得控除
内閣府 児童手当制度のご案内
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
