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失業手当は「勤続年数」や「退職時期」によって「100万円」以上違う？金額や要件を解説

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2023.06.14 更新日: 2025.10.21

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失業手当は「勤続年数」や「退職時期」によって「100万円」以上違う？金額や要件を解説

会社で働いているとさまざまな要因で退職することがありますが、会社都合退職によって退職した際には勤続年数や退職時年齢によって最終的にもらえる金額が100万円以上違うケースもあります。会社都合退職は思ってもいなかったタイミングで発生する可能性がありますが、自己都合退職よりも会社都合退職のほうが失業手当は手厚く保障されています。

本記事では、会社都合退職でもらえる失業手当の内容について解説するので、失業手当について知りたい人は参考にしてみてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 会社都合退職でもらえる失業手当について
2 まとめ

会社都合退職でもらえる失業手当について

会社都合退職と認められているのは会社の倒産・解雇（違法行為などで責任がある場合は除く）が対象であり、解雇の詳しい内容として賃金未払いやセクハラ・パワハラで退職した場合も会社都合退職に当たります。

反対に自己都合退職は転職や結婚などを機として本人の都合で退職するケースであるのに加えて、仕事で違法行為をした際に自己都合退職として取り扱われることが多いです。基本的には会社都合退職のほうが失業手当期間は長いため、退職する際には会社都合退職にならないか確認するようにしましょう。

会社都合退職で失業手当がもらえる期間は勤続年数と退職時年齢が重要であり、会社都合退職の給付日数は図表1を参考にしてみてください。

図表1

離職時の年齢	雇用保険の被保険者期間
離職時の年齢	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	－
30歳以上 35歳未満	90日	120日	180日	210日	240日
35歳以上 45歳未満	90日	150日	180日	240日	270日
45歳以上 60歳未満	90日	180日	240日	270日	330日
65歳未満	90日	150日	180日	210日	240日

ハローワーク基本手当の所定給付日数を基に作成

会社都合退職の給付日数といつからもらえるか

会社都合退職の給付日数は最短で90日、最長で330日です。基本的には同じ会社で働いている期間が長いほど失業手当の期間は長くなります。月数で考えると8ヶ月もらえる期間が違うため、退職する際には給付日数について意識しておくことが大切です。

また、自己都合退職は退職してから支給開始までに7日間の待機期間と3ヶ月の給付制限がありますが、会社都合退職は7日間の待機期間が終われば支給が開始されます。退職した後には忘れないようにハローワークに書類を提出して、遅滞なく失業手当がもらえるように行動しましょう。

失業手当でもらえる金額について

失業手当でもらえる金額については離職する前の6ヶ月間に支払われている給料を基準として、1日当たりにもらえる金額である基本手当日額が導き出されます。基本手当日額に受給期間をかけた金額がもらえるため、実際にどれくらいの金額をもらえるかについて把握しておきましょう。基本手当日額の計算式は、以下のようになります。

基本手当日額＝（離職以前6ヶ月の賃金合計額÷180）×給付率（50％～80％）

基本手当日額と受給期間によって最終的にもらえる金額が決まるため、もらえる金額が100万円以上違ってしまうケースも少なくありません。期間は最大で8ヶ月（240日）違い、毎月もらえる金額によっては総受給額にかなりの違いが生まれます。また、離職以前6ヶ月の賃金合計額が大きく影響しているので、給料が高ければ高いほど受給額も多くなります。

母の収入は「月5万円」の年金のみ。私は年収320万で援助ができません…「生活保護」に頼ってもらうべきでしょうか…？

収入が月に5万円の年金しかないなど、離れて住んでいる親の生活が苦しいと心配になることもあるでしょう。自分が援助したいと思っても、経済的に余裕がないケースもあります。例えば、年収が320万円程度で、自分の生活だけで精いっぱいという人もいるでしょう。本記事では、このような状況において生活保護を勧めたほうがよいのか解説します。

更新日:2025.10.21

まとめ

失業手当は会社都合退職でも自己都合退職でも給付されますが、それぞれで給付日数が大きく異なっています。基本的には会社都合退職のほうが給付日数は多いため、できれば会社都合退職で退職したほうがいいでしょう。最終的にもらえる金額が100万円以上異なるケースも珍しくなく、自分が給付される日数などは先に確認しておくことをおすすめします。