ボーナスは「民間企業」と「公務員」でどのくらい違う？ 民間企業は「ボーナスなし」の場合も！

ボーナスは、労働者に対する追加の報酬として支給されるものであり、「民間企業」と「公務員」の両方で一般的に存在します。しかし、それぞれの雇用形態や制度によってボーナスの性質や金額は異なる場合があります。今回は、「民間企業」と「公務員」のボーナスについて比較し、それぞれどのような違いがあるのか詳しく探ってみます。

民間企業と公務員ではボーナスの支給基準が違う

民間企業では、業績や利益に基づいてボーナスが支給されることが一般的です。利益の上昇や目標の達成度に応じて、従業員にインセンティブが与えられます。
 
一方、公務員のボーナスは、国家公務員は法律で、地方公務員は条例に基づいて支給されます。主に年度ごとの予算や制度を基準に、民間企業のボーナスと著しくかけ離れない程度の水準で支払われるのが一般的です。
 
公務員のボーナスが法律や条例に定められたものであるのに対して、民間企業のボーナスは法律的に支給が義務付けられているものではありません。したがって、民間企業の中には、そもそもボーナス自体が存在しない会社もあります。また、民間企業のボーナスは、業績、利益、業界の成長率などに影響を受けます。
 
特に、成果に応じたインセンティブを導入している企業では、個人の貢献度がボーナスに直接反映されることも珍しくありません。一方、公務員のボーナスは予算や組織の業績に左右されるため、個人の業績への直接的な関連性は少ないことが一般的です。
 

民間企業のほうが公務員より総じてボーナスが高い傾向にある

一般的にいえば、民間企業のボーナスの金額は公務員のボーナスよりも高い傾向があります。もちろん、企業の規模によって支給額は変動しますが、厚生労働省の発表した統計によれば、令和4年における夏の民間企業ボーナスは平均で83万2340円です。また、冬のボーナスの平均額は84万2978円となっています。
 
これに対して、内閣人事局の報道資料によれば、一般職国家公務員の夏の平均ボーナスは約58万4800円です。また、同じ冬の平均ボーナスは約65万2100円となっています。このように、民間企業と公務員では、民間企業のボーナスのほうが総じて高い傾向にあることがわかります。
 
ただし、民間企業のボーナスはあくまで厚生労働省がボーナスの妥結額を確認できた規模の大きい企業の平均額です。
 
したがって、中小企業などを含めた民間企業全体のボーナス実態とは少なからず乖離（かいり）があるかもしれません。また、民間企業は事業規模だけではなく、業界によってもボーナスの金額が異なります。
 
そのため、総じて民間企業のほうが公務員より高いボーナスを得られやすいとはいえ、どちらのほうがボーナスを多くもらえるとは一概にはいえないのが実態です。
 

民間企業も公務員もボーナスにそこまで大差はない

公務員のボーナスは法律や条例で定められ、特に民間企業のボーナス実態から著しく離れない範囲で決められます。そのため、具体的な金額を比べれば民間企業のほうが多くもらえる傾向にはありますが、実際のところは民間企業でも公務員でもボーナスの支給額にそこまで大きな違いはありません。
 
ただ、公務員のボーナスで参考にされる民間企業は、主に規模の大きい会社が中心です。そのため、中小企業なども含めた実態で見ると、公務員はボーナスをもらい過ぎだと感じる人も多くなるかもしれません。
 

出典

厚生労働省 令和4年 民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表します

厚生労働省 令和4年 民間主要企業年末一時金妥結状況を公表します

内閣官房内閣人事局 令和4年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給

内閣官房内閣人事局 令和4年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー