そこで、平均ぐらいの年収を得られる職業について調べてみました。
執筆者：柘植輝（つげ ひかる）
行政書士
◆お問い合わせはこちら
https://www.secure-cloud.jp/sf/1611279407LKVRaLQD/
２級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、２級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。
そもそも平均的な年収とはどれくらいになるのか？
国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、1年を通じて勤務した方の平均給与は443万円となっているようです。ここから、年収443万円程度が平均の年収と考えられます。
また、マイナビ転職の発表した「2022年版 職種別ランキング結果概要」によれば、年収443万円前後の職業として、「貿易業務・国際業務」や「ビル施設管理」、「工場生産・製造」などが挙げられています。
【図表】
| 職業 | 収入 |
|---|---|
| 貿易業務・国際業務 | 438万円 |
| サービス提供責任者 ※医療・福祉 |
440万円 |
| 鉄道乗務員・船舶乗務員 | 441万円 |
| 制作関連技術者（カメラ・照明・音響） | 442万円 |
| インストラクター（OA・その他） | 445万円 |
| 工場生産・製造（アパレル・ファッション・その他製品） | 445万円 |
| DTPオペレーター | 447万円 |
| サービスエンジニア・サポートエンジニア（その他） | 447万円 |
| ビル施設管理 | 448万円 |
※筆者作成
とはいえ、この年収はあくまでも求人情報を元にした統計上のデータです。表にある職に就けば必ず平均程度の年収を得られるとは限らないため、あくまでも参考程度にお考えください。
業種別から考えることも大切
ピンポイントで「平均年収を得られる職種に就こう」と考えても、職種が限られてしまいます。先ほど紹介した具体的な職業についても、いくつかイメージの湧かない職業がある方も少なくはないでしょう。
そこで、業種別についても見ていきましょう。
国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、443万円前後の職業として不動産業・物品賃貸業（426万円）や運輸業・郵便業（425万円）が挙げられています。やや離れますが、複合サービス事業（494万円）、医療・福祉（407万円）なども候補になるでしょう。
職業別に見ると分かりづらい場合でも、業種別に見るとどのような仕事を選んで働けば、平均的な年収を得られるのか少しずつ見えてくるでしょう。
企業規模も重要
平均的な給与をもらいたいと考えるのであれば、企業規模も重要になります。もちろん例外はありますが、基本的に企業規模が大きいほど、給与が高く安定している傾向があります。
こちらについても、国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、個人経営の事業所における平均給与は257万円なのに対し、資本規模2000万円未満の株式会社では381万円と、1.5倍近い差がついています。これが、資本金10億円以上の株式会社になると、平均年収は616万円となっており、個人経営の事業所と比較すると2.4倍もの差があります。
これを踏まえると同じ職業に就いても、企業規模によって大きく差がつくことも想定されます。職業による差も企業規模によって覆る可能性もあるので、企業規模もしっかり確認したほうがよいでしょう。
平均年収は戦略的に職業を選ぶことで達成できる
職業に優劣はなくとも、得られる平均年収は職業ごとに異なっています。また、同じ職業でも企業規模によって平均年収は変わってきます。そのため、職業と企業規模を選択して就業することで、戦略的に平均年収を得ることが可能になります。
もし、平均年収を稼ぎたいと強く考えているのであれば、自分の就く職業と企業規模を考慮して就職活動や転職活動をしてみてください。
出典
国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査
マイナビ転職 2022年版 職種別ランキング結果概要
執筆者：柘植輝
行政書士
