更新日: 2023.06.28 年収

手取り「30万円」の場合、家賃はいくらにすべき? 手取りごとの「家賃目安」も解説

手取り「30万円」の場合、家賃はいくらにすべき? 手取りごとの「家賃目安」も解説
賃貸物件を借りる際には、物件内容と合わせて家賃も気になるところです。収入の範囲内で無理なく支払える家賃の目安はいくらまでにすべきでしょうか? 本記事では、手取り額ごとの試算も交えて解説します。

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FINANCIAL FIELD編集部

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家賃は月収の何割がよいの?

一般的に家賃は手取り収入の3割が目安と言われています。給与から約20~25%(健康保険料・所得税・住民税など)を差し引いた金額が手取り収入(生活に使えるお金)です。
 
総務省「家計調査報告(二人以上の世帯)」2023年4月分の結果では、世帯主の平均収入金額は月額37万2308円でした。この金額は税金類が引かれる前の金額です。住居費用を除いた、世帯での主な出費の平均額について見てみましょう(図表1)。
 
図表1
 

平均出費額
食費 8万2565円
水道光熱費 2万6419円
家具 1万1124円
医療費 1万4572円
交通・通信 4万3908円
その他 4万8466円
合計 22万7054円

 
総務省統計局 家計調査報告-2023年(令和5年)4月分-を基に筆者作成
 

<試算例>
 
給与から引かれる税金類を仮に25%として計算し、家賃の目安を試算します。
※平均収入金額(月額)37万2308円×0.75=手取り収入見込み額は約27万9000円
 
●手取り収入見込み額約27万9000円×25%=約6万9750円
●手取り収入見込み額約27万9000円×30%=約8万3700円

 
図表1での平均支出額合計と合わせると、手取り収入見込み額の25%から30%以内が家賃として支払うのに適した範囲と言えるでしょう。
 

家賃はいくらにすべきか月収別に試算

月収の手取り収入別に、家賃はいくらにすべきか試算しました。40~65歳未満で介護保険料を支払い、配偶者を扶養している場合での試算です(図表2)。
 
図表2
 

年間総収入 300万円 400万円 500万円 600万円 700万円
手取り収入月額 約19万円 約26万円 約32万円 約38万円 約44万円
家賃目安
25%
約4万7500円 約6万5000円 約8万円 約9万5000円 約11万円
家賃目安
30%
約5万7000円 約7万8000円 約9万6000円 約11万4000円 約13万2000円

 
筆者作成
 
このほかに共益費・駐車場代なども加算すると、月々数千円から1万円程度は必要です。
 

家賃だけでなく、さまざまな費用負担にも備えておこう

賃貸物件を借りている場合、主に以下のような費用負担も定期的(約1~2年ごと)に発生します。
 

●賃貸契約更新料
●賃貸物件の保険(火災保険料)
●家賃保証会社への更新料

 
これらの費用も合わせて、支払える家賃金額を検討するとよいでしょう。賃貸物件の保険は、賃貸を借りている期間が長いと保証内容も古くなっている場合もあります。最新の保証内容で、保証金額も高すぎない保険へ変更できるか問い合わせてみることも、費用軽減効果があります。
 

まとめ

賃貸を借りる際の家賃の目安金額としては、手取り収入から考えてお金に余裕がある範囲内に収めるのがポイントとなります。病気など急な出費による収入減少にも備えられるように貯金もできて、無理なく快適な生活ができるような支出バランスになる家賃の物件を探しましょう。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告-2023年(令和5年)4月分-

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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