本記事では同じ会社に勤め続けているものの、3年間給与が上がっていないと語るYさんに話を伺った。同時に、これからどのような行動すればよいのか見ていこう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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「毎年給与アップが普通なの？」ここ3年間給与が上がっていないYさん
Yさんは、都市部の会社に勤める33歳の男性だ。20代後半に現在の会社に転職し、今では管理職を任せてもらえるようにまでなった。入社当時は給与やボーナスについても年々上昇していたようだが、ここ数年は年収700万円程度で落ち着いているらしい。
「確かに3年ぐらいは給与が上がっていませんね。そもそも給与が上がっていたのは、新しい業務にも対応できるようになる、管理職への昇進といったタイミングでした。ですから、ここ数年は具体的な業務内容が変わっていないため、給与が上がっていないことにも疑問を感じていませんでした」
給与が上がるのは、業務に必要な資格の取得や上の役職への昇進といったタイミングが一般的であるため、数年間自分の給与が上がらないことに対しても、Yさんは違和感がなかったようだ。また、趣味のボルダリングや恋人との生活を含めても、特別お金に関する不満がなかったことも違和感がなかった要因だろう。
しかし、友人たちとの会話から自らの状況に疑問をもつようになる。
「この前、高校の頃の友人たちと話したんですけど、みんな数年単位では必ず給料が上がっているらしいんですよね。またそのときに、『最近では仕事内容が変わっていなくても、物価高やインフレに対応するために、従業員の給与を上げる会社も多い』ということも教えてもらったんです。それからは、『3年間も給与が上がっていない』ということに対して危機感をもつようになりました」
とはいえ、現段階でも希望の年収額には達しており、私生活でも金銭面での不満がないことから、具体的な行動にまでは移せていないようだ。
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焦りは無用！ 備えておくべき2つのこと
年齢の近い友人たちとの会話は、新しい情報やほかの会社の様子が知れるチャンスではあるが、自身との差や待遇の違いを感じ焦りやモチベーションが下がることも多くある。
Yさんは「昇給がないこと」について友人たちと話すまで、特に疑問や不満もなく過ごしていたということは、趣味も含めてワークライフバランスが充実しているのであろう。今の給料にも不満がないのであれば、昇給がないことに危機感をもったとしても、特に焦って今すぐ「転職」などを考える必要はない。
というのも「終身雇用」が崩壊しつつあるとはいえ、「年功序列」がまだまだ残っている日系企業では、当たり前のように毎年昇給がある企業はかなり多い。しかし法律上では、産休や育休が理由で昇給がないこと以外は、昇給がなかったとしても違法ではない。
もちろん、業績悪化や個人パフォーマンスの不振などの理由があれば昇給は難しい。また、昨今の物価高騰が理由で一部企業が実施している基本給アップや、「インフラ手当」などの特別手当の支給も決して当たり前ではない。
しかし、このまま「何もしなくても大丈夫」というわけではない。そこで今後のために準備しておくべき2つのことを紹介したい。
投資でインフレ対策
まずはインフレ対策として、すぐにでも資産形成をスタートすることをお勧めする。
国税庁の「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、30代前半男性の平均年収が472万円で、年収700万円のYさんは高収入といえる。貯金もできる、かなり余裕のある生活を送れているのではないだろうか。
しかし、物価上昇によりお金の価値は下がるので、貯金だけでは資産が減っていくことになる。そのためインフレ対策として、資産の一部を投資に振り分けるとよいだろう。
まずは少額からできるつみたてNISAや、節税効果もあるiDeCoから始めてみることだ。まだ33歳なので時間を武器に長期投資すれば、元本割れのリスクをかなり抑えながら資産の増加、インフレ対策ができる。
転職への備え
次にライフイベントに備えて、いつでも転職できる準備を始めておこう。
収入に関して今は希望している年収を達成しているため、昇給がないことにもそこまで不満はないかもしれない。しかし、結婚や子どもを今後希望しているなら、必要なお金や出費はどんどん増えていくため希望年収は上がっていくだろう。そうなると昇給がほとんどない今の会社で働くことに、不満と疑問が募るのではないだろうか。
そんな状況が来たときすぐに転職できるよう、資格をとるなど自身のスキルを高めたり、情報収集を始めてたりしておけば安心だ。また、管理職のポジションを生かし、より好条件の会社に転職しやすい経験を現職で積んでおけるとさらによい。
まとめ
本記事では、昇給やインフラ手当などがなく危機感をもった場合に、今後のためにしておくべきことを2つ紹介した。
年収やワークライフバランスが充実した生活を送れているのに、他の人と比較して危機感をもったり、焦ったりする必要はない。しかし「インフレ対策」に投資を始めることや、今後のために「転職」を視野においたスキルアップや情報収集などの準備は始めておくとよいだろう。
出典
国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
