更新日: 2023.08.23 年収
トラックドライバーの深刻な「人出不足」は年収が原因？「2024年問題」の真実とは？
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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トラックドライバーの年収は？
トラックドライバーの人手不足の原因として、年収の低さが考えられます。運輸・郵便業の平均年収は約399万円であり、製造業や小売業、医療・福祉業と比較して、年収は低い傾向があります。それでは、トラックドライバーの年収はどの程度なのでしょうか。大型トラックドライバーと小型・中型トラックドライバーに分けて、紹介します。
大型トラックドライバーの年収
大型トラックドライバー（営業用大型貨物自動車運転者）の平均年収は、約477万円です。一見、物流業界の中では、平均値よりも高く感じられますが、労働環境に対して、支払いが十分ではないという実情を抱えています。
大型トラックドライバーは、関東から九州とか、関西から東北などの長距離を運転することが多く、長時間労働になりがちです。トラック自体の規格も大きく、10t以上を積載できるトラックを運転する身体的負担から、小型・中型トラックドライバーと比較して、給与水準が高い傾向です。
小型・中型トラックドライバーの年収
小型・中型トラックドライバー（営業用貨物自動車運転者〔大型車を除く〕）の平均年収は、438万円です。中型トラックであれば、日帰りが可能な距離における配送で、小型であれば、個人宅への配送がメインです。
トラックの規格も、中型トラックであれば4t前後、小型トラックは2t前後が主流のため、大型トラックと比較して、拘束時間や運転の負担は少なく、大型トラックドライバーと比較すると、給与水準は低い傾向にあります。
ただし、小型・中型であっても、注意を払いながらの運転は労力がかかります。また、個人宅への配送は、時間にシビアであることや、煩雑な作業が多い点も悩みどころです。
トラックドライバーの人手不足の原因は？
トラックドライバーの人手不足の原因は、給与水準が低い点が考えられますが、給与以外にも、トラックドライバーならではの理由が隠されています。その理由として、以下の内容をそれぞれ解説します。
●拘束時間の長さ
●配送量の増加や配送上のトラブル
拘束時間の長さ
人手不足の原因の一つとして考えられるのは、拘束時間の長さです。公益社団法人全日本トラック協会によると、2021年の大型トラックドライバーの年間労働時間は約2544時間、小型・中型トラックドライバーの年間労働時間は2484時間にのぼりました。
全業種の年間労働時間が2112時間であることから、他業種と比較して、約1.2倍長く労働していることが分かります。その原因として、納品時の荷受け待ちの待機時間や長時間運転が挙げられます。
配送量の増加や配送上のトラブル
また、配送量の増加による負担増や、配送上のトラブルも、人手不足の原因の一つです。経済産業省・国土交通省・農林水産省によると、国内の配送量は近年、右肩上がりであり、コロナ禍のステイホームでも急激に増加しました。人手は増えずに、運ぶ物量が増加したことが、ドライバーの負荷を高めています。
また、配送上のトラブルに関して、会社が補償しない場合もあるようで、トラックドライバーには厳しいイメージが残ります。
トラックドライバー不足を解消するためには？
過酷なイメージを持たれる機会が多いトラックドライバーですが、人員が減ると、日本の物流が停滞するため、物が届かず、日常生活に大きな影響を与えます。影響をおさえるためにも、人手不足解消の施策として取り組まれている内容を紹介します。
待遇改善や業務の効率化を
人手不足解消のために取り組まれている施策として、トラックドライバーの待遇改善が挙げられます。具体例は、以下のとおりです。
●労働時間の適正化
●給与の増加
●拠点人員の拡充やITを活用した業界全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）化
全国に物流拠点を増やすことで、ドライバー1人当たりの業務負荷軽減や、低賃金の是正が急務とされています。また、運行管理や事務処理を兼務するドライバーの負担軽減のため、拠点人員の拡充や、ITシステムの導入による業務の効率化も進められています。
トラックドライバーの人手不足は、長時間労働や低賃金、配送量の増加による負担増など、要因はさまざまです。今ある生活を続けていくためにも、物流業界の成長は重要な課題であり、待遇改善によるトラックドライバーの人手不足解消が急務といえます。
出典
厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類
厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種
公益社団法人 全日本トラック協会 日本のトラック輸送産業 現状と課題 2022
経済産業省・国土交通省・農林水産省 我が国の物流を取り巻く現状と取組状況
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
