更新日: 2023.08.30 年収
52歳独身。年収250万円、貯金100万円しかありません… 私は「貧困層」なのでしょうか？
本記事では、「貧困の考え方」と「貧困との向き合い方」について解説していきます。年収が低く、貯金が少ないことに悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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貧困層にはあたらないものの、収入と資産が少ないのは事実
内閣府の「内閣府 平成22年版 子ども・子育て白書」によると、「相対的貧困率」とは等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の貧困線（中央値の半分）に満たない世帯員の割合です。
厚生労働省の「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」によると、2021年の貧困線は127万円となっており、相対的貧困率に属する世帯は15.4％でした。
今回の相談者の方は、年収が250万円・貯金額は100万円です。年収250万円の手取り収入は127万円を上回ることから、今回の相談者は国が定義している「貧困層」にはあたりません。
しかし、国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、令和3年の日本人の平均年収は443万円でした。年収250万円は、日本人の平均年収を約200万円下回っていることから、経済的弱者と感じてしまうのは無理もありません。
また、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、令和4年における50代の平均金融資産保有額は1775万円、中央値は610万円でした。このように、統計上から見ると、52歳独身で貯金100万円は少ないと言えるでしょう。
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貧困は当人の感じ方による
今回の相談者のケースでは、貧困層にはあたらないものの、平均年収も保有している金融資産額も少ないのは事実です。もし当人が生活に苦しさを感じているのであれば、転職や副業、資産運用などを通じて収入と資産を増やすための工夫が欠かせません。
しかし、生活コストが低い「ミニマリスト」のように、少ない収入でも問題なく生活できるようであれば、そもそも年収を気にする必要はありません。収入と支出がいくらであっても、「手取り収入（所得）－支出」でマイナスにならなければ、家計が破綻するリスクがないためです。
今回の相談者が現在の年収で満足できる生活を送っており、年金定期便などから年金生活を問題なく送れそうであれば、何ら問題はありません。平均値や中央値はあくまでも参考程度にとどめておけばよく、当の本人が生活に不自由を感じていないのであれば、周囲と比較する必要性はないでしょう。
年収を上げる方法
年収250万円だと、旅行などのぜいたくができず生活に彩りが出ない点は否めません。また、医療費が増えると老後の生活が不安定になる可能性があるため、現在の年収に不安がある場合は年収を上げるための方法を実践する必要があります。
転職をする
転職をすることで、年収アップを図る方法があります。52歳という年齢がネックになる可能性はありますが、相談者に十分なスキルがある場合、現在の年収よりも高い年収で転職できるチャンスは大いにあります。
転職サイトへの登録やエージェントとの面談を通じて、現在の職場よりも高待遇で転職できる職場があるか探ってみましょう。
非正規雇用なら正社員を目指す
52歳で年収250万円だと、雇用形態が非正規の可能性が高いでしょう。正社員になることで、福利厚生が充実するだけでなくボーナス支給などを通じて年収アップが期待できます。
現在の勤務先で正社員の登用実績があるか確認し、実績がない場合は正社員の登用実績がある勤務先への転職を検討するとよいでしょう。
副業をする
副業を始めることも、年収をアップにつながります。休日に単発のアルバイトをする方法や、クラウドソーシングサービスを活用して、自分の知識やスキルを販売する方法もあります。
副業をすることで本業以外の副収入を得ることができ、さらに本業では得られない経験や人脈を作ることも可能です。もし体力的・時間的余裕がある場合は副業に挑戦することも検討するとよいでしょう。
まとめ
52歳独身の人の年収250万円、貯金100万円は、国が定義している貧困層にはあたりませんが、平均値と比較すると劣っているのは確かです。
しかし、本人が今の生活に特段不自由を感じていない場合、貧困層であるか否かを気にする必要はありません。「現在の年収で満足できる生活ができているか」という軸で判断するとよいでしょう。
現在の年収に苦しさや将来への不安を感じる場合は、転職などを通じて状況を変えることを検討してみることをおすすめします。
出典
内閣府 平成22年版 子ども・子育て白書 コラム 相対的貧困率とは？
厚生労働省 2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況
国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査
金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］令和4年 統計表番号3
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
