そのため、「周囲に自分たちの年収がバレてしまうのでは？」と、心配な方もいらっしゃるでしょう。公営住宅は、建物や間取りで一定額の家賃が定められているわけではないため、家賃が知られることで、ある程度の収入がバレてしまうかもしれません。
そこで今回は、公営住宅の仕組みを解説します。公営住宅への入居を検討している人は、ぜひ参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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公営住宅とは 家賃で年収はバレるの？
公営住宅とは、低所得者向けの賃貸住宅で、県営住宅や市営住宅などが該当します。
各地方公共団体が定めた条件を満たすことで、入居の申し込みが可能です。入居の条件は地域によって異なりますが、多くの場合、収入や該当地域在住歴、同居者の有無などが関係しています。
家賃は、世帯収入や住宅の立地条件などに応じて算定されており、同じ建物内でもバラつきがあることが特徴です。そのため、家賃を知られることで、おおよその年収がバレてしまうこともあるでしょう。
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公営住宅の家賃の算出方法
公営住宅の家賃は、以下の計算式で算出されます。
月額家賃＝家賃算定基礎額×市町村立地係数×規模係数×経過年数係数×利便性係数
●家賃算定基礎額：入居者の収入に応じて決定される数値
●市町村立地係数：各地域の地価に基づき、市町村ごとに定められる数値
●規模係数：住宅の床面積（バルコニー部分などを除く）に基づいて算出される数値
●経過年数係数：住宅建設後の経過年数に応じて設定される数値
●利便性係数：周辺の地域の交通状況、設備などを考慮して、地方公共団体が設定する数値
家賃算定基礎額は、世帯全体の収入に応じて設定され、表1のとおり8区分に分けられます。
表1
| 区分 | 世帯の月収額 | 家賃算定基礎額 |
|---|---|---|
| 区分1 | ～10万4000円 | 3万4400円 |
| 区分2 | 10万4001～12万3000円 | 3万9700円 |
| 区分3 | 12万3001～13万9000円 | 4万5400円 |
| 区分4 | 13万9001～15万8000円 | 5万1200円 |
| 区分5 | 15万8001～18万6000円 | 5万8500円 |
| 区分6 | 18万6001～21万4000円 | 6万7500円 |
| 区分7 | 21万4001～25万9000円 | 7万9000円 |
| 区分8 | 25万9001円～ | 9万1100円 |
※国土交通省「公営住宅制度について」をもとに筆者作成
表1のように、世帯収入によって家賃算定基礎額が異なるため、各家庭で家賃に差が生じることになるのです。
公営住宅に入居するまでの流れ
公営住宅に入居するまでの流れは、以下のとおりです。なお、申請方法や受付時期などは、自治体によって多少異なります。
1. 希望の住宅を選択する
2. 各自治体の規定に沿って、入居を申し込む
※抽選が必要な住宅もあります
3. 必要書類に記入して提出する
4. 書類審査を受ける
5. 入居の案内を受けて、下見をする
6. 入居を決定する
7. 入居の説明会を受ける
8. 契約して入居する
タイミングによっては、部屋に空きが出ても、すぐに入居できるとは限りません。さらに、新築や立地がよい場所は、倍率が高くなりやすいために、抽選になることや、書類審査が通らないこともあるでしょう。
公営住宅は世帯収入によって家賃が異なる
一般的な賃貸住宅よりも比較的安く住める公営住宅は、世帯収入などによって家賃が異なります。そのため、家賃が知られてしまうことで、おおよその年収がバレてしまう可能性があるでしょう。
また公営住宅は、募集のタイミングによっては、すぐに入居できないこともあります。特に人気のある住宅では、抽選に外れてしまうことも珍しくありません。入居を希望の際は、事前に、収入基準や入居条件を満たしているかを確認しておきましょう。
出典
国土交通省住宅局「公営住宅制度について」
国土交通省住宅局「公営住宅制度の概要について」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
