更新日: 2023.09.28 年収
生活保護の方を支える「ケースワーカー」の平均年収は？公務員だから「高年収」も狙える？
福祉事務所や児童相談所などの公的機関が主な職場となる公務員であり、ケースワーカーとして働くためには、地方公務員の試験に合格しなければなりません。
本記事では、そんなケースワーカーという仕事について、平均年収や仕事内容、活躍している人数などをご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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ケースワーカーの仕事内容は？
ケースワーカーの仕事は、病気や高齢、経済的な悩みを持つ人の相談に応じて、解決につなげるための支援を行うことです。
例えば、病気や離婚などで、自分の力で生計を立てることが困難になった人の生活実態を把握して、最低限度の生活を保障するために、生活保護や貸し付けに関する情報を提供します。生活保護費支給後も、自立への支援を行うなど、幅広く対応しています。
そのほかにも、高齢者の老人福祉施設への入所に関する相談とか、子どもを取り巻く家庭問題や子育ての悩みなど、さまざまな相談に応じています。
具体的な仕事内容としては、相談内容を記録して報告書を作成し、状況確認のために、住宅調査や家庭訪問を実施します。
相談内容に応じて、支援プログラムの利用手続きや支援措置・補助などの適用について検討し、公的窓口に相談することも、仕事の一つです。
最終的には、相談者が自立した生活を送れるように、サポートすることを目的としています。
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平均月収は35万8878円
「令和4年地方公務員給与実態調査」によると、地方公務員として働く場合、ケースワーカーを含む一般行政職の平均給与月額は、35万8878円とのこと。
そのため、年収は約430万円、これに加えて、一般企業でいうところのボーナスとして、期末手当と勤勉手当が支給されます。
さらに、専門性の高いケースワーカーという仕事に対して、1日数百円程度の特殊勤務手当が支給されることもあります。
業務内容や勤続年数によっては、手当の額が増えることも期待できるため、年収アップも十分に見込める仕事といえるのではないでしょうか。
将来的に福祉事務所を開業して、フリーランスとして開業すれば、さらなる高年収も狙える可能性があります。
ケースワーカーは全国的に不足している
生活保護の受給者数は、全国で200万人を超えており、世帯類型では、高齢者世帯が徐々に増加しています。
生活保護のケースワーカーは「被保護世帯80世帯につき1人（市町村）、または65世帯につき1人（都道府県）」という基準が設けられていますが、実際には、1人のケースワーカーが担当する被保護世帯が、100世帯を超えている自治体も少なくありません。そのため、ケースワーカーの需要は、今後もさらに伸びていくでしょう。
出典
総務省 令和4年地方公務員給与実態調査結果等の概要（7・8ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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