本記事では、派遣社員の年収相場と手取り給与を、詳しく解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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派遣社員を取り巻く環境
厚生労働省が発表した「令和3年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によると、派遣社員の人口はおよそ209万人で、総労働人口が6723万人のため全労働者人口の3％を占める割合です。
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派遣社員の給与の手取り額はいくら？
前出の「令和3年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によると、派遣社員の賃金は、8時間換算で平均1万5698円でした。1ヶ月の労働日数を20日とすると、月収31万3960円で、年収に換算すると、376万7520円と分かりました。1ヶ月あたりの手取り額は、およそ24万円です。
国税庁が発表した「令和3年分 民間給与実態統計調査」では、全労働者の平均年収が443万円としていることから、平均よりも70万円ほど低い水準であることが分かるでしょう。
派遣社員の時給は、年代が上がるにつれて、高くなる傾向にあります。これまでの経歴やスキルによって、時給は大きく変動するため、自分の能力を最大限に発揮できる職場や職種を、見つけることが大切です。
派遣社員で賃金の高い職種
厚生労働省が発表した「令和3年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によると、派遣社員のなかでも、特に賃金の高い職種は、次の通りです。
| 職種 | 賃金（日額・8時間勤務） |
|---|---|
| 医師、歯科医師、獣医師、薬剤師 | 2万9791円 |
| 船舶・航空機運転従事者 | 1万3470円 |
| 建築・土木・測量技術者 | 2万332円 |
| 情報処理・通信技術者 | 1万9886円 |
| 経営・金融・保険専門職業従事者 | 1万9070円 |
厚生労働省「令和3年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」をもとに筆者作成
このように、専門性の高い職種や、免許や資格が必要な職種は、賃金も高くなる傾向にあります。特殊な資格や免許がなかったとしても、パソコン関連の資格や秘書検定や簿記の資格など、一般事務で活用できる資格も待遇されるケースがありますので、積極的にアピールしましょう。
時給相場よりも高い仕事を探して効率よく稼ぐコツ
社会経験が浅かったり、未経験の職種にチャレンジしたりする場合は、どうしても時給は低くなりがちです。しかし、以下に紹介するコツを押さえることで、経験者と同じくらいの時給で働ける可能性が高まります。
▽時給相場よりも条件のいい仕事を見つけるコツ
●相場よりも時給の高い派遣会社に登録をする
●複数の派遣会社に登録をして、より条件のいい仕事を探す
●希望の時給額になるように交渉する
派遣社員として稼ぐためには、時給相場よりも高い職種や仕事を探すことが重要になります。同じ職場や仕事内容であっても、登録する派遣会社が異なるだけで、時給が数百円も異なるケースがあります。そのため、どの派遣会社に登録するかが、非常に大切になります。
より高い時給の仕事を見つけるには、時給設定の高い派遣会社を見つけるだけではなく、複数の派遣会社に登録することも、重要といえるでしょう。複数の派遣会社を比較しながら、仕事探しをしてください。
また、実績や資格、スキルをアピールしながら、希望の時給額になるように交渉することも大切です。契約時はもちろん、契約更新時や資格取得時は、時給交渉にとって最高のタイミングです。勇気を出して交渉してみましょう。
出典
国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査
厚生労働省 令和3年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）
総務省 労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）平均結果の要約
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
