働いても「手取り14万円」です。正社員ですが、これなら生活保護を受けるべきでしょうか？

会社員として働いていても手取り金額が低くて、経済的に生活が厳しいというケースもあるでしょう。このようなとき、生活保護を受けたいと考える人もいるはずです。そこで本記事では、正社員であったとしても、生活保護制度を受けることができるかどうかを解説します。あわせて、生活保護の申請の仕方も紹介していきましょう。

生活保護を受けるための要件とは？

生活保護制度とは、生活が困窮状態にある人に対して援助をすることで、健康で文化的な最低限度の生活を送ってもらうための制度です。ただし、生活保護を受けるためには世帯員全員が要件を満たさなくてはなりません。
 
生活保護を受けるためには、生活を維持するために次に挙げる4つの活用を行っていることが前提となります。
 
1つ目が「資産を活用すること」です。預貯金や生活に利用されていない家屋や不動産があれば、まずはそれらを売却し、生活費に充てなくてはなりません。
 
2つ目は「能力を活用すること」です。心身ともに働けるのであれば、働く必要があります。
 
3つ目は「生活保護制度以外の制度を活用すること」です。年金や児童扶養手当などの対象であれば、まずはそれらの給付を得て、生活費に充てなくてはなりません。
 
4つ目は「親族を活用すること」です。原則として助けてもらえる親族がいる場合、援助を受けましょう。
 
このように資産・能力・生活保護制度以外の制度・親族を活用しても、世帯の収入が厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費よりも低い場合に、生活保護を受けることができます。
 
厚生労働大臣が定める最低生活費の計算式は「生活扶助（第1類）+生活扶助（第2類）+住宅扶助+その他の扶助」です。生活扶助基準額については、世帯員の年齢や人数、住んでいる地域によって変わってきます。厚生労働省の公式サイトにて確認するようにしましょう。
 
例に挙げた手取り14万円の正社員の場合、働いていても厚生労働大臣が定める最低生活費が下回っていれば、生活保護制度を利用することが可能です。
 
ただし、本人だけでなく、世帯員全員が収入要件を満たす必要があります。もし本人が1人暮らしであれば、「厚生労働大臣が定める最低生活費－14万円」の生活保護費を受け取ることができるでしょう。
 
とはいえ、生活保護を受ける要件には「能力を活用すること」とあります。働ける状態であれば、収入を増やすために転職や副業、資格取得などに取り組む必要があるでしょう。
 

生活保護制度を申請する方法とは？

生活保護制度を利用する場合、まずは住んでいる地域の福祉事務所の生活保護担当に相談します。その後、申請書に「氏名」「住所」「保護を受けたい理由」「資産・収入の状況」などを記載し提出します。
 
場合によっては、世帯の収入・資産を把握するために「通帳の写し」や「給与明細書」などの提出を求められることもあるでしょう。
 
福祉事務所に申請書などを提出すると、ケースワーカーによる家庭訪問や資産調査、就労の可能性調査が行われ、生活保護の対象かどうかを判断されます。対象であると認められると、毎月、厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費が振り込まれます。ただし、年金や就労収入がある場合、最低生活費からその分を差し引かれます。
 

会社員でも生活保護の利用は可能！ ただし条件あり

生活保護を受けるための要件を満たせば、正社員で働いていても生活保護制度を利用することはできます。ただし、「手取り14万円」が厚生労働大臣の定める最低生活費よりも低くなければなりません。最低生活費は世帯員の年齢や人数、住んでいる地域などによって異なります。
 
また、最低生活費から手取り14万円を差し引いた額が、生活保護費として支給されることになります。
 

出典

厚生労働省 生活保護制度

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー