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【2023年10月から】お金の制度はどう変わった？「年収の壁」「ふるさと納税」「最低賃金」「インボイス制度」の変更点について解説

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2023.10.11 更新日: 2025.10.21

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【2023年10月から】お金の制度はどう変わった？「年収の壁」「ふるさと納税」「最低賃金」「インボイス制度」の変更点について解説

2023年も残りあと3ヶ月を切りました。10月といえば年度後期のスタートでもありますね。そして色々な制度が改正されるタイミングでもあります。本記事では、2023年10月から変わったお金のことについて、多くの人に身近なものをチョイスして解説したいと思います。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 【ふるさと納税】返礼品ルールの変更
2 【インボイス制度】開始
3 【最低賃金】引き上げ
4 【年収の壁対策】助成金と扶養期間延長
5 まとめ

【ふるさと納税】返礼品ルールの変更

ふるさと納税とは自分が選んだ自治体へ寄附を行う制度です。寄附のお礼に自治体から返礼品が貰えるうえに、寄附額から2000円を差し引いた金額が、その年の所得税と翌年納付の住民税から控除されます。

2023年10月からは、募集適正基準と地場産品基準が厳格化されます。

自治体はふるさと納税にかかる必要経費を寄附金受入額の5割以下にしなければなりません。募集適正基準の厳格化はこの必要経費の算入方法の変更です。ポータルサイトの利用手数料や、ワンストップ特例事務の費用なども寄附金受入額の5割以下に含まれるようになるため、自治体は返礼品の価格を圧縮せざるを得なくなる可能性があります。

地場産品基準の厳格化は、熟成肉や精米の返礼品は同一の都道府県内産であるものに限られるようになります。さらに、地元産と他の地域産の返礼品をセットにする場合には、地元産の品は価値全体の7割以上でなければなりません。返礼品の値上げや、消滅が起こるかもしれません。

母の収入は「月5万円」の年金のみ。私は年収320万で援助ができません…「生活保護」に頼ってもらうべきでしょうか…？

収入が月に5万円の年金しかないなど、離れて住んでいる親の生活が苦しいと心配になることもあるでしょう。自分が援助したいと思っても、経済的に余裕がないケースもあります。例えば、年収が320万円程度で、自分の生活だけで精いっぱいという人もいるでしょう。本記事では、このような状況において生活保護を勧めたほうがよいのか解説します。

更新日:2025.10.21

【インボイス制度】開始

いよいよインボイス制度がスタートしました。とはいっても、一般消費者にはあまり関係のない制度だと感じられるかもしれません。ただ、身近に利用している店舗などがインボイス制度の影響で廃業する可能性があることは知っておきましょう。

インボイス制度とは、登録した消費税の課税事業者しか適格請求書を発行できない制度です。事業者同士の取引において今後は消費税の計算上、課税事業者からの仕入が有利になるため、小さな商店などの免税事業者は取引先から除外される可能性があり、廃業する事業者が出てくる可能性があります。

【最低賃金】引き上げ

2023年度の最低賃金が引き上げられました。最低賃金は全国平均で1004円となり、前年度の961円から大幅な増加です。最も高いのは東京都の1113円、最も低いのは岩手県の893円、両県の差額は220円となっています。

【年収の壁対策】助成金と扶養期間延長

社会保険の年収の壁である106万円と130万円に対して対策が行われます。いずれも壁を超えることで社会保険料の負担が増えて手取りが減る現状を打開するためのもので、年収106万円に対しては会社へ最大50万円の助成金、年収130万円に対しては壁を超えても2年間は扶養のままでいられるようになります。

これによりパート従業員も会社も、年末に向けてシフト調整をしなくていいケースがあるかもしれません。

まとめ

2023年10月から変わったお金のことについて解説しました。特に年収の壁対策は、最低賃金上昇と相まって、もっと稼ぎたいパート従業員を後押しできるのではないでしょうか。

一見関係ないと思うような制度でも、意外にも身近なお金の変化であったり、自身に関係したりするものもあるでしょう。ぜひ参考にしてみてください。