更新日: 2023.10.13 年収

34歳、10年以上まじめに働いてきましたが、手取りはいまだ「18万円」です。このままでは「老後破産」してしまうでしょうか? 対策があれば教えてください

34歳、10年以上まじめに働いてきましたが、手取りはいまだ「18万円」です。このままでは「老後破産」してしまうでしょうか? 対策があれば教えてください
社会人になったばかりの人が、10年後の自分の年収を正確に予測するのは難しいでしょう。34歳になってみて、自分の月の手取りが18万円にとどまっていることに不安を感じてしまうのはおかしな話ではありません。10年以上まじめに働いてきた自負があるのであればなおさらです。
 
今回は、34歳で手取り18万円は、一般的な30代と比較して収入が低いのかについてみていきます。また、老後は大丈夫かについても考えてみましょう。
FINANCIAL FIELD編集部

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手取り18万円の人の年収はいくら?

手取りは、額面から税金や社会保険料などを除いた、実際に自分の手元に入る給与の額です。月の手取りが18万円の場合、月収は22~24万円程度でしょう。ここから年収を計算すると、264~288万円程度と推定できます。もちろんボーナスなどがあれば、これよりも高くなるケースはあるでしょう。
 
ただ、月の給与額があまり高くはない企業に勤めている場合、平均以上のボーナスもあまり期待できないことが多いでしょう。ボーナスがあったとしても、年収は300万円前後にとどまるとみられます。
 

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日本の平均年収をチェック

国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」の結果によると、日本の給与所得者の平均年収は458万円となっています。そのうち、30~34歳の平均年収は425万円です。全世代の平均よりも少し低い程度でしょう。
 
34歳で月の手取りが18万円なら年収が300万円に届いていない可能性が高いため、同世代の平均年収と比べると100万円以上低いことになります。ちなみに、35~39歳の平均年収は462万円です。10年以上働いても年収が300万円に届いていない状況を考えると、30代後半になっても、同世代の平均年収には届かないとみられます。
 

収入が低い人の老後は大丈夫?

給与所得者といっても、働く業界や職種、立場は人によって大幅に異なるため、収入にも個人差があって当然です。上をみれば際限がありませんが、重要なのは現状に満足しているかどうかといえます。特に生活には困っておらず、毎月わずかでも収入の一部を貯蓄へと回せているのであれば、そこまで心配はないでしょう。
 
ただ、年齢を重ねると、若い頃よりもお金が必要になる場面が増える人も少なくありません。その際にでも十分に対応できるほどの貯蓄があるかどうかは、今後非常に大切になってきます。
 

・生活が苦しく老後が不安な場合は?

もし現在の収入では生活が苦しいのであれば、何かを変える必要があるでしょう。また、生活はできているものの貯蓄へと回すお金がない場合、そのままでは老後への不安は拭えません。
 
生活や老後に不安を抱える人は、転職も1つの選択肢となります。民間給与実態統計調査では業種別の平均年収も公表されていますが、電気やガスなどのインフラ業界は747万円と非常に高い給与水準です。
 
金融や保険関連の業界も656万円と全体の平均を上回っています。情報通信業も600万円以上となっているため、可能であれば、このように平均年収の高い業種への転職も検討してみるとよいでしょう。
 
転職が難しいようであれば、副業を始めるのも一案です。就業規則を確認のうえ、空いた時間を活用して副収入を得る手段を模索してみましょう。
 
老後に向けては、iDeCoやNISAなどを始める選択肢もあります。貯金に回しているお金があれば、それを投資信託などに回し長期運用による資産形成を目指すのも、不安の少ない老後の生活に向けた重要な対策の1つです。
 

生活や老後に不安がある人は転職や副業や投資を検討してみよう

月の手取りが18万円の人の多くは、日本の平均年収に届いていません。30代の人が、現状のままで大幅に収入を上げるのは難しいでしょう。生活が苦しく老後にも不安があるのであれば、転職や副業は1つの選択肢となります。
 
また、不安の少ない老後の生活を迎えるためにiDeCoやNISAなどを始めるのも重要です。年齢のことを考えると、早めに行動を起こす必要があります。自分に合ったものを選択し、将来のために動き出しましょう。
 

出典

国税庁 令和4年分民間給与実態統計調査-調査結果報告-

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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