日本では「累進課税制度」が採用されており、年収が多くなるほど引かれる所得税の金額が大きくなります。
そのため、年収が低いほうが手取り額が多くなるのではないかと疑問に思われる方もいるでしょう。
本記事では、年収800万円と年収600万円、それぞれの人口割合と手取り額の比較について紹介します。
>>> 【動画で見る】「年収800万円」VS「年収600万円」手取りはどれくらいの差になる？
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
年収800万円の人の割合と手取り額は？
国税庁が公表している「令和4年分 民間給与実態統計調査」の調査結果によると、年収800万円超～900万円以下に該当する方の割合はわずか3.3％とのことです。
最も大きい割合は年収300万円超〜400万円以下で16.5％、次いで大きい割合は400万円超〜500万円以下の15.3％となっています。
年収800万円を超える方の割合が少ないことからも「年収800万円は高収入」と考えてよいでしょう。
手取り額は、年収から引かれる所得税や住民税・社会保険料などの金額によりますが、590万～600万円程度になる場合が多いようです。
ただし、40歳以降になると介護保険料の支払いが発生することや、扶養家族の有無について考慮する必要があるでしょう。
年収600万円の方の割合と手取り額は？
同調査によると、年収600万円超〜700万円以下に該当する方の割合は6.9％で、全体の約15人に1人程度であることが分かります。
年収600万円は、年収300万円超～400万円以下や、400万円超～500万円以下の方より割合が少なく、高い年収であると考えてよいでしょう。また、手取り額は450万〜480万円となる場合が多いようです。所得税率が330万円以上になると税率が20％に上がるため、給料から引かれる金額が増えます。
ただし、年収600万円の際に、課税所得を330万円未満におさめることができれば、表1のように所得税率を10％に抑えられます。
表1
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1000円 から 194万9000円まで | 5％ | 0円 |
| 195万円 から 329万9000円まで | 10％ | 9万7500円 |
| 330万円 から 694万9000円まで | 20％ | 42万7500円 |
| 695万円 から 899万9000円まで | 23％ | 63万6000円 |
※国税庁「No.2260 所得税の税率」をもとに筆者作成
そのため年収600万円は、税率を抑えるよう意識すれば、手取り額が増えるでしょう。
年収800万円と年収600万円の手取りの差を確認しておこう
年収600万円は、税率を抑えられることもあり「コスパのよい年収」といわれています。しかし、実際の手取り額で比較すると年収800万円のほうが額が高いです。
100万円以上の差がつくことが予想されるため、より経済的に余裕のある生活を送りたいならば、年収800万円を目指したほうがよいでしょう。
税率が上がるという理由から収入を抑えてきた方は、もう一度見直しを行い、自身が望む手取り額が得られる年収を再確認しましょう。
出典
国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査（第 16 表）給与階級別給与所得者数・構成割合
国税庁「No.2260 所得税の税率」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
