【児童手当どう変わる？】「月3万円」もらえるなら、年収400万円で「3人目」を産んで大丈夫？ 子ども1人の学習費をもとに解説

政府が掲げている「異次元の少子化対策」の目玉として、児童手当の拡充が発表されました。なんと、3人目の子どもに対しては月3万円支給されるようになるようです。家計が少しでも楽になるなら、もう1人産もうという人も出てくるかもしれません。ただ、子どもにはさまざまなお金がかかるものです。仮に月3万円もらえるとして、それで安心できるのでしょうか。
 
本記事では、「3万円ももらえるならもう1人産もうか」と迷っている人へ向けて、本当に大丈夫なのかを解説します。

児童手当どう変わる？

現在の児童手当は、3歳未満まで月1万5000円、3歳から中学校卒業まで月1万円が支給されています。ただし、年収1000万円を超えるあたりから所得制限がかかる仕組みとなっており、年収に応じて月5000円の支給、または支給なしとなります。
 
これが2025年2月支給分から以下のように変更される予定です。
 

●第3子以降は月3万円
●高校卒業まで支給
●所得制限を撤廃

 
現在、児童手当を中学校卒業までもらった場合の総額は子ども1人当たり約200万円ですが、高校卒業まで受け取れるとなると3年受給期間が延びるのでプラス36万円となります。3人目以降の子どもについては、生まれてから高校卒業まで毎月3万円受け取れるので、総額にすると約650万円にもなります。
 

子ども1人にかかる学習費

子どもが1人増えると当然食費や水道光熱費などの生活費が増えますが、それは日々の生活費に紛れるため、目に見える大きな負担は感じない人が多いのではないかと思います。
 
子どもにかかるお金の代表格は、やはり学習費でしょう。文部科学省の調査によると、2021年度における幼稚園3歳から高校卒業までの15年間にかかった学習費総額は、図表1のとおりとなっています。すべて公立に通ったとしても574万円必要だそうです。
 
図表1
 

 
文部科学省 令和3年度子供の学習費調査の結果について
 
そして高校を卒業してから高等教育に進んだ場合には、さらにお金がかかります。日本政策金融公庫の調査によると、大学4年間にかかる学費は入学費用を合わせて平均で約681万円となっており、また自宅外通学による仕送りの平均は4年間で380万円です。
 
よって、子ども1人が幼稚園から高校まではすべて公立、その後に自宅外通学で大学に進んだ場合の学習費総額は約1635万円となります。
 

年収400万円でも3人目産んで大丈夫なのか

前述の数字からみると、年収400万円でも3人目を産んだ場合は「大丈夫ではない」というのが答えになるでしょう。年収400万円の手取りは320万円程なので、月々にすると約26万円です。
 
それぞれの家庭の状況によって異なるでしょうが、すでにいる2人の子どもの大学進学費用を準備するので精いっぱいという家庭が多いのではないかと思われます。
 
第3子については月3万円（総額約650万円）の児童手当を受け取れるとしても、高校卒業までの学習費だけでその大半は消えてしまうので、生活費には使えないと思っていた方がよさそうです。これが「大丈夫」とは言えない理由です。
 

まとめ

児童手当が月3万円になるからといって、年収400万円で3人目の子どもを産むことは危険かもしれません。「子は宝」とはいいますが、生活が危うくなったり、十分な教育を受けさせられない可能性があったりする以上、慎重な判断が必要になるでしょう。
 
まずは転職をする、共働きをするなどで収入状況の改善をはかってみてはいかがでしょうか。
 

出典

文部科学省 令和3年度子供の学習費調査の結果について

日本政策金融公庫 子供１人当たりにかける教育費用（高校入学から大学卒業まで）は減少
～令和3年度「教育費負担の実態調査結果」～
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー