年収800万円の子育て世帯の平均貯蓄額は月々どのくらい？

年収800万円と聞くと、収入が多いというイメージを持つ方もいらっしゃるでしょう。しかし、子育てをしている世帯における年収800万円は、裕福であるとは一概にはいえません。出費がかさんで貯蓄がうまくできず、悩んでいる人もいるのではないでしょうか。
 
そこで今回は、年収800万円世帯の割合や貯蓄額、子育て中に必要な費用、使える支援制度などについてご紹介します。子育てでお金について悩んでいる人は、ぜひ参考にしてください。

年収800万円世帯の平均貯蓄額はいくら？

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」によると、年収が750～1000万円未満の人では、貯蓄額3000万円以上は14.8％で、最多でした。年収800万円の子育て世帯もこの中に含まれていることになります。
 
なお国税庁によると、2022年度で年収800万円台の人の割合は3.3％でした。男女別にみると、男性が5.0％、女性が1.0％です。
　 
年収800万円から社会保険料や所得税、住民税などが引かれるため、手取り額は約600万円であり、月平均に換算すると毎月約50万円が手取りとして手元に残ります。つまり年収800万円の人は、毎月約50万円から、子育て費用や食費、貯蓄などを工面することになります。
 

子育て中に必要な支出

子どもを育てるには、衣類費や教育費などさまざまな費用が必要です。ここでは、学習費を中心に支出を解説します。
 
2021年度に実施された文部科学省の「子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校までをすべて公立で通った場合にかかる学習費は、574万4201円でした。一方で、すべて私立へ通った場合は1838万4502円かかります。
 
これらは子ども一人あたりの学習費のため、子どもが二人いた場合は、およそ倍の費用がかかることになります。ただし、一度にこれらの額が必要となるわけではありませんので、早めに貯蓄を始めて、支出の配分を考えることが大切です。
 

無理なく子育て費用を捻出するには？

お金を貯めるには、月々の収支を把握することが重要です。家計簿を毎月記入したり、お住まいの地域が実施している制度を活用したりすることも大切です。
 

貯蓄を続ける

具体的にいくら貯金するのか、目標額を決めましょう。あらかじめ決めておくことで、毎月いくら貯金するかが把握しやすくなります。
 
また減らせそうな出費は、なるべく減らすことも重要です。水道光熱費など、節約できることから始めてみてください。
 
毎月口座から引き落とされる積立貯金もおすすめです。自動で収入から貯金してくれるため、うっかりお金を使いすぎて貯金ができないという事態を防げます。
 

子育て支援制度を利用する

各自治体では、子育てに関する支援制度を設けている場合がほとんどです。
 
例えば、幼稚園を利用する際は「幼児教育・保育の無償化」制度が利用でき、世帯年収に関係なく月額上限2万5700円の支援が受けられます。さらに子どもが中学卒業するまでの間は、3歳未満が1万5000円、3歳以上小学校修了前および中学生は1万円の受給が可能な「児童手当」が利用できます。
 

子育ての支出が厳しいときは支援も活用しよう

年収800万円であっても、子育てに関する費用などの出費が多く、貯蓄がしにくいケースもあります。子育てにあたって日本ではさまざまな支援制度が用意されているため、少しでも費用の負担を抑えるために、制度を積極的に活用しましょう。
 
ただし、制度の中には自分で申請を行う必要なものもあるため、注意が必要です。
 

出典

国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－ 3 給与階級別分布（第16表）給与階級別給与所得者数・構成割合（22ページ）
金融広報中央委員会 知るぽると　家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年） 表番号4 金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
文部科学省 令和3年度子供の学習費調査 4 幼稚園から高等学校卒業までの15年間の学習費総額 表9 幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間の学習費総額（18ページ）
内閣府　幼児教育・保育の無償化概要
内閣府　児童手当制度のご案内
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー