手取り2倍も夢じゃない？ 華々しい「海外駐在」の理想と現実とは？

「海外駐在」と聞くと、裕福な生活をイメージする人も多いのではないでしょうか。実際に、国内で働く人よりも、海外赴任している人の収入水準は高い傾向にあります。
 
本記事では、海外駐在の年収の仕組みや、海外勤務ならではの苦労やデメリットなどを紹介します。

なぜ高収入？ 海外駐在員の手当と税金の仕組み

株式会社ジェイエイシーリクルートメント（東京都千代田区）の「海外駐在員の処遇に関する調査」（調査日：2023年2月4日～3月24日、調査対象：海外事業を展開している日系企業82社の人事、国際部担当者）によると、43％の企業が、近年の円安やインフレに応じて駐在員の処遇を見直していることが分かりました。
 
海外駐在に対する手当の底上げなどを実施することで、社内外の人材確保を図ろうとする企業が増えています。本項では、海外駐在員の年収が高い理由について見てみましょう。
 

海外駐在には手厚い支援制度がある

海外に赴任すると、受け取れる手当や福利厚生が手厚くなります。海外駐在員に支払われる代表的な手当に、「海外勤務手当」や「ハードシップ手当」があります。
 
海外勤務手当とは、外国で働く社員に対する奨励金であり、海外勤務による苦労や不便をカバーするための手当です。ハードシップ手当は、治安や気候などが厳しい地域に駐在する社員への慰労金です。ハードシップの支給対象となる地域は、発展途上国の場合が多い傾向にあります。
 
そのほか、企業によって、赴任先の住宅支援や一時帰国支援、医療費・保険補助など、駐在員や家族の生活をサポートするための制度があります。
 

税金負担の有無が、手取り額に影響する

国内で生活するのであれば、税金を支払わなければなりません。しかし、海外に駐在する場合、一定の条件を満たせば税金が免除されます。
 
所得税法上では、駐在期間が1年未満であることが明確である場合を除いて、国外に居住する人は「非居住者」として扱われます。会社以外からの所得がない給与所得者かつ非居住者であれば、海外勤務で得た給与に対して、原則、日本の所得税は課せられません。
 
また、会社の海外赴任規定によりますが、現地の個人所得税などは会社側が負担するケースが一般的です。このように、駐在員本人の税金の負担額が減ると、手取り額アップにつながります。
 

海外駐在のリアル！ 外国ならではの苦労やデメリットもある

収入面ではメリットがある海外駐在ですが、次のようなデメリットも挙げられます。
 

【海外駐在によるデメリット】

・慣れない外国での生活で、ストレスがたまる
・現地スタッフとの関係や残業の増加など、労働環境がハードである
・家族帯同で駐在する場合、配偶者のキャリアが中断される

 
異なる文化や言語に慣れるのは、簡単ではありません。現地スタッフと良好な関係を築いたり、イレギュラーな事態に対応したり、国内での業務とは異なる苦労があるでしょう。
 
また、家族と一緒に海外へ赴任する場合、子どもの教育や配偶者のキャリア形成に関して悩む人も少なくありません。
 

まとめ

海外駐在員は、海外勤務手当やハードシップ手当といった特別な手当が支払われるため、収入水準が高くなる傾向にあります。また、一定の条件を満たせば、所得税などの本人負担が軽くなり、結果として手取り額がアップします。
 
一方、海外駐在には、異国で生活するストレスや過酷な労働環境といったデメリットもあります。しかし、国内勤務では得られない貴重な経験であり、自身のスキルアップにもつながるでしょう。
 

出典

国税庁 海外勤務と所得税額の精算
株式会社ジェイエイシーリクルートメント 海外駐在員の処遇に関する調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー