今回は、児童手当制度の仕組みや支給額について解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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児童手当制度とは？支給額と計算方法を解説
児童手当の支給は、原則年に3回（6月・10月・2月）であり、1回で4ヶ月分が支給され、子どもの年齢や人数によって、支給額が異なる仕組みです。児童手当の支給額を、表1にまとめました。
表1
| 児童の年齢 | 児童手当の支給額（児童一人あたりの月額） |
|---|---|
| 3歳未満 | 一律1万5000円 |
| 3歳以上 小学校修了前 |
1万円 （第3子以降は1万5000円） |
| 中学生 | 一律1万円 |
※内閣府「児童手当制度のご案内」を基に筆者作成
仮に子どもが2人（4歳・1歳）いる家庭では、いくらもらえるのかを見てみましょう。まずこの年にもらえる児童手当は、月に2万5000円（1万5000円＋1万円）ですので、1年間で30万円もらえることになります。
次は子ども一人につき、生まれてから支給対象年齢の間に、トータルでもらえる金額を計算してみましょう。
・0～3歳未満（3年間）
1万5000円×36ヶ月（3年）＝54万円
・3歳～小学校修了前
1万円×108ヶ月（9年）＝108万円
・中学生
1万円×36ヶ月（3年）＝36万円
3つの時期を合計すると、一人あたり198万円となり、2人分だと396万円もらえることになります。子どもが3人以上いる場合には、第3子以降の支給額が多くなるため、トータルでもらえる金額は増えます。なお、誕生月によって小学校入学までの期間が変わるため、多少支給額が異なりますので、目安として参考にしてください。
ただし、児童手当制度には所得上限が決められており、所得によって支給額に差が出ますので、注意が必要です。
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児童手当には所得制限がある
児童手当制度には「所得制限限度額」と「所得上限限度額」が決められており、それぞれの上限以上になると、支給額が減る、もしくはなくなる可能性があります。所得制限限度額および所得上限限度額は、表2の通りです。
表2
| 扶養親族の数 | 所得制限限度額 | 所得上限限度額 | ||
|---|---|---|---|---|
| 所得制限限度額 | 収入額の目安 | 所得上限限度額 | 収入額の目安 | |
| 0人 （前年末に児童が生まれていない場合など） |
622万円 | 833万3000円 | 858万円 | 1071万円 |
| 1人 （児童1人の場合など） |
660万円 | 875万6000円 | 896万円 | 1124万円 |
| 2人 （児童1人＋年収103万円以下の配偶者の場合など） |
698万円 | 917万8000円 | 934万円 | 1162万円 |
| 3人 （児童2人＋年収103万円以下の配偶者の場合など） |
736万円 | 960万円 | 972万円 | 1200万円 |
| 4人 （児童3人＋年収103万円以下の配偶者の場合など） |
774万円 | 1002万円 | 1010万円 | 1238万円 |
| 5人 （児童4人＋年収103万円以下の配偶者の場合など） |
812万円 | 1040万円 | 1048万円 | 1276万円 |
※内閣府「児童手当制度のご案内」を基に筆者作成
所得制限限度額以上でも、所得上限限度額以内であれば、児童一人あたり、月に5000円（特例給付）が支給されます。しかし、所得上限限度額以上の場合には、児童手当は支給されません。
児童手当を月に5000円もらっている知人の場合、年収は833万3000～1276万円の間（所得制限限度額以上、所得上限限度額以内）であることが分かります。もし、子どもの人数が一人であれば、年収は875万6000円より高く1124万円より低いというように、年収の幅がある程度は絞れてしまうでしょう。
児童手当の支給額は所得によって異なる
児童手当の支給額は所得によって異なるため、支給額からおおよその年収が分かってしまいます。
なお児童手当の受給者は、保護者が2人いる場合は、生計を維持する程度が高いほうを指します。そのため、所得制限の対象は、世帯全体での所得ではありません。
収入が所得制限限度額や所得上限限度額以上の家庭は、支給額が減ってしまう、もしくはもらえないこともあります。その場合には、自分たちで子育て費用をためておく必要があるでしょう。
出典
内閣府 児童手当制度のご案内
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
