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「公務員」の平均年収はどのくらい？年収1500万円以上の公務員になるには？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2023.11.11 更新日: 2025.10.21

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将来の職業を検討する際は、できるだけ年収が高く安定した職業に就きたいと、お考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、安定した収入が得られるというイメージが強い、公務員の平均年収をご紹介します。また、年収が1500万円以上の役職についても、あわせてご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 公務員と国家公務員の違いは？
2 国家公務員と地方公務員の平均年収
3 年収1500万円以上の公務員はどのような役職に就いている？
4 年収1500万円以上稼げる公務員になるためには？

公務員と国家公務員の違いは？

公務員は、おもに国家公務員と地方公務員に分けられます。国家公務員は国に勤務する公務員であり、地方公務員は、都道府県や市町村などに勤務する公務員です。国家公務員は、国全体に携わる業務を実施することが多いのに対して、地方公務員は公立小学校の教員や警察官など、各地域に密接にかかわる業務内容がほとんどです。

4月から「雇用保険料が変わる」と聞きました。会社員で「月収25万円」ですが、実際の“手取り”はどう変わりますか？ 2026年度の金額をシミュレーション

4月になると給与明細の控除額が変わることがあり、「手取りはどのくらい増えるのか、あるいは減るのか」と気になる人も多いでしょう。2026年度は、雇用保険料率が見直され、一般の事業で働く会社員の負担は前年度より少し軽くなります。本記事では、2026年度の雇用保険料率の変更点を確認したうえで、月収25万円の会社員を例に、毎月の差額を試算します。また、賞与への影響や、給与明細のどこを見ればよいのかも解説します。

更新日:2026.04.06

国家公務員と地方公務員の平均年収

人事院の「令和5年国家公務員給与等実態調査の結果」によると、国家公務員の平均月収は41万2747円です。また総務省の「令和4年地方公務員給与の実態」によれば、全地方公務員の平均基本給は41万3202円です。

なお、これらの収入に加えて賞与が発生するため、国家公務員と地方公務員の実際の収入は、さらに多いといえるでしょう。

年収1500万円以上の公務員はどのような役職に就いている？

「国家公務員の給与（令和5年版）」のモデル給与例によれば、国家公務員の中で年収1500万円以上の収入を得ている役職は「本府省局長」と「事務次官」のみです。これらの役職は、年齢が55歳以上など、長期間の経験やキャリアを経てようやく就ける役職であり、国家公務員の中でもトップクラスの存在です。

年収1500万円以上稼げる公務員になるためには？

公務員の中でも、年収1500万円以上稼いでいる役職は、国家公務員の「本府省局長」と「事務次官」であることが分かりました。

そもそも国家公務員を目指すためには、まず国家公務員試験に合格して、採用予定機関で面接を受けたのちに、内定をもらう必要があります。また、国家公務員のトップである役職に就くには、国家試験合格後に人事院で研修を受けて、係長や課長補佐に昇進し、さらに経験を積むことで、局長や事務次官に昇進します。

なお、係長への昇進は4年、課長補佐は8年で昇進するなどといわれているようです。トップクラスの国家公務員になるためには、試験合格後もスキルアップする必要があるといえるでしょう。