更新日: 2023.11.13 年収
年収「2000万円超」の世帯は日本にどのくらいいる？年収2000万円稼いだ場合の手取り額はいくら？
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
年収2000万円の世帯の割り合いと、およその手取り額は？
国税庁による 「令和4年分民間給与実態統計調査」 によれば、2,000万円超 2,500万円以下の世帯は、全体のわずか0.3％です。また同調査では、世帯年収の平均額は458万円であることも分かっています。全体からみても日本における年収2000万円の世帯は非常に少ないといえるでしょう。
また年収2000万円の世帯における、おおよその手取り額を試算すると、年収と月収は表1の通りです。
【表1】
| 年収の手取り額 | 月収の手取り額 |
|---|---|
| 1302万500円 | 108万5041円 |
（筆者作成）
年収が1800万円を超えると、所得税率は40％になります。そのため、年収2000万円の世帯では、所得税が約371万1160円、住民税が約160万200円となります。
年収2000万円の世帯が使える1ヶ月の生活費はどのくらい？
年収2000万円世帯が1ヶ月に使える金額は、税金を差し引かれた約108万5041円です。なお、収入に対する理想的な生活費の割り合いは80％を超えない範囲がよいとされています。そのため税金を引いたあとの毎月108万5041円の額面の場合、生活費に回すとよい、とされる金額は約86万円となります。
「家計の黄金比率」 という考え方にあてはめると、生活に必要な支出・ぜいたく費・貯蓄、それぞれの割り合いは、50%・30%・20%が理想的といわれています。
例えば、毎月86万円をそれぞれに分けるとするならば、食費や光熱費などの生活に必要な支出に対しては、約43万円、また、ぜいたく費には約25万8000円、さらに貯金に17万2000円をあてることができます。
年収2000万円の世帯は非常に少ない
日本における年収2000万円世帯の割り合いは、わずか0.3％と非常に少ないといえます。また、日本では年収1800万円を超えると所得税率が40％に上がるため、手取り収入は少なくなります。
出典
国税庁 令和4年分民間給与実態統計調査 調査結果の概要 3 給与段階別給与
国税庁 所得税の税率とは
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
