更新日: 2023.11.15 年収

68歳で年収200万円です。定年後の「平均年収」としては多いほうですか?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

68歳で年収200万円です。定年後の「平均年収」としては多いほうですか?
「定年後も働きたい」と考えている方のなかには、平均年収を気にしている方もいらっしゃるかもしれません。
 
そこで今回は、定年後も働き続けている方はどのくらいいるのか、平均年収はいくらなのかを解説します。定年後の仕事事情を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

65歳以上で働いている人の割り合い

まずは65歳以上で働いている人が、どのくらいいるのかをみてみましょう。総務省統計局の「労働力調査 2022年(令和4年)」によると、65歳以上の就業者数は912万人と報告されています。年齢別就業率は表1の通りです。
 
【表1】

年齢 就業率
65~69歳 50.8%
70~74歳 33.5%
75歳以上 11.0%

(総務省統計局 「労働力調査 2022年(令和4年)」をもとに筆者作成)
 
高齢者の就業率は年々、増加傾向にあり、65~69歳では半数以上の方が働いていることが分かります。
 
内閣府の「令和元年度 高齢者の経済生活に関する調査」にて、何歳まで収入をともなう仕事をしたいか、との回答で最も多かったのは、「65歳くらいまで(25.6%)」でした。
 
次いで「70歳くらいまで(21.7%)」、「働けるうちはいつまでも(20.6%)」と、8割以上の方が65歳を過ぎても働きたいと考えていることが明らかとなりました。
 

公式サイトで申し込み

【PR】みずほ銀行カードローン

mizuho

おすすめポイント

・<金利年2.0%~14.0%
・ご利用限度額は10万円から最大800万円
・さらに入会金・年会費は無料!24時間、WEB申込受付中!

融資上限額 金利 審査時間
最大800万円 年2.0%~14.0%※1 最短当日
融資まで 来店
最短当日 -
※1 住宅ローンのご利用で、本カードローンの金利を年0.5%引き下げます。引き下げ適用後の金利は年1.5%~13.5%です。

65歳以上の平均給与

約半数以上の方が、65歳を過ぎても働いていることが分かったところで、実際、どのくらいの収入があるのかをみてみましょう。国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、65歳以上の平均給与(男女計)は表2の通りです。
 
【表2】

年齢 平均給与
65~69歳 342万円
70歳以上 298万円

(国税庁 「令和4年分 民間給与実態統計調査」をもとに筆者作成)
 
70歳以上の方でも、平均でおよそ300万円に近い収入があることが分かります。男女別に見てみると、男性367万円、女性211万円となっています。
 
今回の事例でみると、68歳で200万円の年収は平均値を下回っていることが分かります。ただし、職種や雇用形態によっても収入は大きく変わるため、あくまで目安としてください。
 

65歳以上で働く人の雇用形態は「非正規職員」が多い

総務省統計局の「労働力調査 2022年(令和4年)」によると、65歳以上で働いている方(役員を除く)の雇用形態別雇用者数は、以下の結果となりました。
 

・正規の職員・従業員:125万人
・非正規の職員・従業員:405万人

 
65歳以上の雇用者では、正規職員よりも非正規職員(パートタイムや契約社員など)のほうが多くの割り合いを占めています。
 
非正規雇用では、働く時間や勤務日数の融通がきくため、むりのない働き方で収入を確保できると考えられます。自分に合った働き方が選択できる点はメリットですが、正規雇用と比較して、収入が少ない傾向にある点には注意が必要です。
 

65歳以上でも働いている方は約半数で、平均年収は300万円以上

65歳を過ぎても半数以上の方が働いており、平均年収は300万円以上であることが分かりました。さらに、非正規雇用として働いている方が多いことも明らかとなりました。定年後も長く働き続けるには、自分のライフスタイルに合わせて、むりのない働き方を選択することが重要です。
 

出典

総務省統計局 労働力調査(基本集計)2022年(令和4年)平均結果の概要
内閣府 令和元年度 高齢者の経済生活に関する調査結果(全体版)調査結果の概要
国税庁 長官官房企画課 令和4年分 民間給与実態統計調査 2 平均給与
 
※2023/11/15 記事を一部修正いたしました。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

ライターさん募集