高所得者は「児童手当」がもらえない!? 年収がいくら以上だと支給されないの?

配信日: 2023.11.20

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高所得者は「児童手当」がもらえない!? 年収がいくら以上だと支給されないの?
児童手当の支給額は年齢や所得によって異なり、すべての子育て世帯が支給を受けられるわけではありません。そのため「思っていたよりも支給額が少ない……」と、感じる方もいらっしゃるでしょう。
 
そこで今回は、児童手当制度の仕組みや、所得上限について詳しく解説します。児童手当について詳しく知らないという方は、ぜひ参考にしてください。
FINANCIAL FIELD編集部

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児童手当制度の仕組みと支給額

児童手当制度とは、子どもが中学校を卒業するまで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の期間、給付金が受け取れる制度です。児童手当の支給額は、表1の通りです。
 
表1

児童の年齢 児童手当の支給額(児童1人あたりの月額)
3歳未満 一律1万5000円
3歳以上
小学校修了前
1万円
(第3子以降は1万5000円)
中学生 一律1万円

※内閣府「児童手当制度のご案内」を基に筆者作成
 
表1の給付金は、原則年に3回(6月・10月・2月)支給され、1回に4ヶ月分の給付金がまとめて支給されます。しかし、表1の金額が支給されるのは、あらかじめ定められた所得制限以内の家庭です。
 

児童手当における所得制限

児童手当制度には「所得制限限度額」と「所得上限限度額」が決められており、それぞれの上限を超えると、支給額が減る、もしくは受け取れません。ただし所得制限限度額を超えていても、所得上限限度額内であれば、月に5000円(特例給付)が支給されます。
 
所得制限限度額および所得上限限度額は、表2の通りです。
 
表2

    

扶養親族の数 所得制限限度額 所得上限限度額
所得制限限度額 収入額の目安 所得制限限度額 収入額の目安
0人
(前年末に児童が生まれていない場合など)
622万円 833万3000円 858万円 1071万円
1人
(児童1人の場合など)
660万円 875万6000円 896万円 1124万円
2人
(児童1人+年収103万円以下の配偶者の場合など)
698万円 917万8000円 934万円 1162万円
3人
(児童2人+年収103万円以下の配偶者の場合など)
736万円 960万円 972万円 1200万円
4人
(児童3人+年収103万円以下の配偶者の場合など)
774万円 1002万円 1010万円 1238万円
5人
(児童4人+年収103万円以下の配偶者の場合など)
812万円 1040万円 1048万円 1276万円

※内閣府「児童手当制度のご案内」を基に筆者作成
 
所得制限限度額や所得上限限度額は、扶養親族の人数によって変わります。所得制限限度額以上、所得上限限度額以内であれば、月に5000円支給されますが、所得上限限度額を超えてしまうと、児童手当は支給されません。
 
例えば、子ども2人(8歳・2歳)と妻(年収103万円以下)を扶養していた場合、年収が960万円未満であれば、通常の支給額2万5000円/月(2人分)がもらえます。
 
一方で年収が960万円以上、1200万円未満であれば、支給額は特例給付の1万円/月(2人分)です。そして、年収が1200万円を超えてしまうと、支給額は0円となります。
 
ただし、表2の「収入額の目安」はおおよその金額ですので、正しい支給額が知りたい方は、お住まいの市区町村で確認したほうがよいでしょう。
 

年収約1071万円以上の家庭は児童手当がもらえない可能性がある

児童手当は所得によって支給額が異なり、「所得上限限度額」を超える家庭は、給付金がもらえません。所得上限限度額の最低ラインは858万円(収入額の目安は1071万円)ですので、この額を超えた収入がある方は、児童手当がもらえない可能性が高くなります。
 
ただし、扶養親族の人数によっても所得上限額は変わるため、心配な方は一度、市区町村の窓口で確認してみましょう。
 

出典

内閣府 児童手当制度のご案内
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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