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「児童手当がもらえなくなった」という友人の年収は、一体いくら…？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2023.11.21 更新日: 2025.10.21

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児童手当は改正されて、2022年10月から新たに「所得上限限度額」が設けられました。それにともない、所得上限を超える所得がある世帯には、児童手当は支給されません。

その影響で「制度が変わって児童手当をもらえなくなった」という家庭もあるでしょう。所得制限が設けられたことにより、ほかの人の児童手当受給額を知ることで、およその年収が予想できてしまいます。

そこで今回は、改正後の変更点を確認しながら、児童手当制度について解説します。「児童手当制度について詳しく知らない」という方は、ぜひ参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 児童手当制度とは？2022年10月施行の改正内容もご紹介
2 児童手当がもらえなくなる年収は？
3 児童手当がもらえないのは年収約1071万円以上の家庭

児童手当制度とは？2022年10月施行の改正内容もご紹介

児童手当制度とは、子どもが中学校を卒業するまで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の期間、表1の給付金が受け取れる制度です。

表1

児童の年齢	児童手当の支給額（児童1人あたりの月額）
3歳未満	一律1万5000円
3歳以上小学校修了前	1万円（第3子以降は1万5000円）
中学生	一律1万円

※内閣府「児童手当制度のご案内」を基に筆者作成

児童手当の支給は原則年に3回（6月・10月・2月）であり、1回で4ヶ月分がまとめて支給されます。ただし、児童手当制度には所得制限があり、定められた所得上限を超えた収入がある場合は、表1の支給額が減額、もしくはもらえない可能性があります。

児童手当制度での所得制限は、「所得制限限度額」と「所得上限限度額」の2種類があり、2022年10月の改正で追加されたのは「所得上限限度額」です。所得制限については、次で詳しく解説します。

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更新日:2025.10.21

児童手当がもらえなくなる年収は？

所得制限限度額以上、所得上限限度額未満であれば、月に5000円の特例給付が受けられます。しかし、所得上限限度額を超えてしまうと、児童手当はまったく支給されません。児童手当における所得制限は、表2のように定められています。

表2

扶養親族の数	所得制限限度額		所得上限限度額
扶養親族の数	所得制限限度額	収入額の目安	所得制限限度額	収入額の目安
0人（前年末に児童が生まれていない場合など）	622万円	833万3000円	858万円	1071万円
1人（児童1人の場合など）	660万円	875万6000円	896万円	1124万円
2人（児童1人＋年収103万円以下の配偶者の場合など）	698万円	917万8000円	934万円	1162万円
3人（児童2人＋年収103万円以下の配偶者の場合など）	736万円	960万円	972万円	1200万円
4人（児童3人＋年収103万円以下の配偶者の場合など）	774万円	1002万円	1010万円	1238万円
5人（児童4人＋年収103万円以下の配偶者の場合など）	812万円	1040万円	1048万円	1276万円

※内閣府「児童手当制度のご案内」を基に筆者作成

所得上限限度額は、扶養親族（子どもや妻）の人数によって異なります。子どもが生まれたばかりで、前年末にはまだ子どもがいなかったケースの所得上限限度額が最も低く、約1071万円以上の年収がある世帯は児童手当がもらえません。

「児童手当がもらえなくなった」と話す友人は、少なくとも約1071万円以上の年収がある可能性が高いでしょう。

児童手当がもらえないのは年収約1071万円以上の家庭

児童手当には所得制限があるため、所得によって減額、もしくは支給されない可能性があります。子どもや扶養親族の人数によって所得上限限度額は異なりますが、年収約1071万円以上の家庭は、児童手当が支給されないこととなります。

なお児童手当の受給者は、生計を維持する程度が高いほうを指すため、世帯全体での所得ではありません。自治体によっては、独自の子育て支援を実施している地域もあります。自分たちが住んでいる地域では、どのような制度が利用できるかをチェックしてみましょう。