その影響で「制度が変わって児童手当をもらえなくなった」という家庭もあるでしょう。所得制限が設けられたことにより、ほかの人の児童手当受給額を知ることで、およその年収が予想できてしまいます。
そこで今回は、改正後の変更点を確認しながら、児童手当制度について解説します。「児童手当制度について詳しく知らない」という方は、ぜひ参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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児童手当制度とは？2022年10月施行の改正内容もご紹介
児童手当制度とは、子どもが中学校を卒業するまで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の期間、表1の給付金が受け取れる制度です。
表1
| 児童の年齢 | 児童手当の支給額（児童1人あたりの月額） |
|---|---|
| 3歳未満 | 一律1万5000円 |
| 3歳以上 小学校修了前 |
1万円 （第3子以降は1万5000円） |
| 中学生 | 一律1万円 |
※内閣府「児童手当制度のご案内」を基に筆者作成
児童手当の支給は原則年に3回（6月・10月・2月）であり、1回で4ヶ月分がまとめて支給されます。ただし、児童手当制度には所得制限があり、定められた所得上限を超えた収入がある場合は、表1の支給額が減額、もしくはもらえない可能性があります。
児童手当制度での所得制限は、「所得制限限度額」と「所得上限限度額」の2種類があり、2022年10月の改正で追加されたのは「所得上限限度額」です。所得制限については、次で詳しく解説します。
児童手当がもらえなくなる年収は？
所得制限限度額以上、所得上限限度額未満であれば、月に5000円の特例給付が受けられます。しかし、所得上限限度額を超えてしまうと、児童手当はまったく支給されません。児童手当における所得制限は、表2のように定められています。
表2
| 扶養親族の数 | 所得制限限度額 | 所得上限限度額 | ||
|---|---|---|---|---|
| 所得制限限度額 | 収入額の目安 | 所得制限限度額 | 収入額の目安 | |
| 0人 （前年末に児童が生まれていない場合など） |
622万円 | 833万3000円 | 858万円 | 1071万円 |
| 1人 （児童1人の場合など） |
660万円 | 875万6000円 | 896万円 | 1124万円 |
| 2人 （児童1人＋年収103万円以下の配偶者の場合など） |
698万円 | 917万8000円 | 934万円 | 1162万円 |
| 3人 （児童2人＋年収103万円以下の配偶者の場合など） |
736万円 | 960万円 | 972万円 | 1200万円 |
| 4人 （児童3人＋年収103万円以下の配偶者の場合など） |
774万円 | 1002万円 | 1010万円 | 1238万円 |
| 5人 （児童4人＋年収103万円以下の配偶者の場合など） |
812万円 | 1040万円 | 1048万円 | 1276万円 |
※内閣府「児童手当制度のご案内」を基に筆者作成
所得上限限度額は、扶養親族（子どもや妻）の人数によって異なります。子どもが生まれたばかりで、前年末にはまだ子どもがいなかったケースの所得上限限度額が最も低く、約1071万円以上の年収がある世帯は児童手当がもらえません。
「児童手当がもらえなくなった」と話す友人は、少なくとも約1071万円以上の年収がある可能性が高いでしょう。
児童手当がもらえないのは年収約1071万円以上の家庭
児童手当には所得制限があるため、所得によって減額、もしくは支給されない可能性があります。子どもや扶養親族の人数によって所得上限限度額は異なりますが、年収約1071万円以上の家庭は、児童手当が支給されないこととなります。
なお児童手当の受給者は、生計を維持する程度が高いほうを指すため、世帯全体での所得ではありません。自治体によっては、独自の子育て支援を実施している地域もあります。自分たちが住んでいる地域では、どのような制度が利用できるかをチェックしてみましょう。
出典
内閣府 児童手当制度のご案内
内閣府 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の概要（6ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
