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執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
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年収1000万円に到達するためには?
そもそも、年収1000万円は、どうすれば稼げるのでしょうか。国税庁から公表された令和4年分の「民間給与実態統計調査」によると、日本人の平均年収は次のとおりです。
平均給与 | |
---|---|
非正規職員含む労働者全体 | 458万円 |
正社員を対象とした場合 | 523万円 |
正社員以外を対象とした場合 | 201万円 |
正社員を対象にした場合の金額でも、思いのほか高額と感じるのではないでしょうか。ここからは、年収1000万円以上を稼ぐ人たちの人数は、労働者全体の何%を占めているのかについてと、年収1000万円を稼ぐ人たちの職業について、紹介します。
年収1000万円超を稼ぐ人は労働者全体の5.4%
年収1000万円超を稼ぐ人は、労働者全体の5.4%ほどであることが、国税庁から公表された令和4年分の「民間給与実態統計調査」で報告されています。数値的にも、限られた人数が稼いでいることが分かりますが、およそ20人に1人の割合であると考えると、意外と身近にもいるのかもしれません。
なお、厚生労働省が公表している令和4年の「国民生活基礎調査」の概況によれば、世帯単位で年収1000万円以上を達成している世帯は、全体の12.4%です。共働きであれば、達成しやすい傾向にあるようです。
年収1000万円稼ぐ職業を紹介
実際に年収1000万円を稼ぐためには、どのような職業に就けばよいのでしょうか。厚生労働省が公表している令和4年度の「賃金構造基本統計調査」によると、年収1000万円以上の職業には、医師や航空機操縦士、大学教授(高専含む)などが該当しています。
年収1000万円の税金事情は?
ここからは、年収1000万円の税金事情について紹介します。収入が多ければ、所得税や住民税など、負担する税金額も大きくなります。額面だけで考えると、年収1000万円を月額換算すれば、およそ80万円と魅力的ですが、現実は少々厳しい様子です。
社会保険や税金で手取りは22万円減る
額面が80万円である場合、健康保険や厚生年金などの社会保険や、所得税や住民税などの税金によって控除される金額は、およそ22万円です。つまり、実際の手取り金額はおよそ58万円です。一生懸命働いても、社会保険や税金によって、額面から大金が控除されることが分かりました。
とはいえ、日本人の平均年収である約500万円の手取り金額は、月およそ32万円であることを考えると、しっかりと手元にお金が残っているといえます。
年収1000万円だとこんなことができる?
それでは、年収1000万円あれば、どのような生活を送れるのかを考えてみましょう。ここからは、年収1000万円の生活レベルを紹介して、実際に貯金はできるのかどうかを見ていきます。
実際の生活レベルを世帯人数別に紹介
年収1000万円を稼いだ場合の生活レベルについて、考えてみましょう。手取り金額のおよそ58万円に対して、総務省の「家計調査」で報告されている金額を参考に考えてみます。
単身世帯 | 二人以上の世帯 | |
---|---|---|
住居費 | 約2万円 | 約1万8000円 |
食費 | 約4万3000円 | 約8万2000円 |
水道光熱費 | 約1万円 | 約1万8000円 |
通信費 | 約9000円 | 約1万5000円 |
交通費 | 約1万5000円 | 約3万2000円 |
娯楽費 | 約2万2000円 | 約3万2000円 |
雑費 | 約1万5000円 | 約2万5000円 |
保健医療料 | 約8000円 | 約1万4000円 |
合計 | 約14万2000円 | 約23万6000円 |
※総務省「家計調査」をもとに筆者が作成
どの世帯においても、ある程度のゆとりある生活を送れていることが分かります。貯金も数十万円はできるため、資産形成も可能であり、かつ、何か突発的な買い物にも対応できることが分かりました。
ただし、今回のデータには子どもの教育費が含まれていません。子どもがおり、かつ学費が発生する場合は、年収1000万円でも足りないと感じる可能性があります。一口に1000万円といっても、世帯数や家族構成によってさまざまです。
まとめ
今回は、年収が1000万円あれば、どのような生活ができるかを考えてみました。年収1000万円を稼ぐには、高収入を見込める職業に就く必要があるため、ハードルは高く感じますが、共働きであれば、十分狙える年収帯です。また、日々の生活にもゆとりを持てるため、ふとした買い物も、値段を気にせずに購入できるのではないでしょうか。
出典
国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査-調査結果報告-(14・22ページ)
厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表1「職種(小分類)別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」
厚生労働省 令和4年 国民生活基礎調査の概況 統計表 第7表 各種世帯別にみた所得金額階級別世帯数の分布及び中央値(32ページ)
総務省統計局 政府統計の総合窓口(e-Stat) 家計調査 / 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 2023年 7~9月期
総務省統計局 政府統計の総合窓口(e-Stat) 家計調査 / 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 2023年 7~9月期
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー