「公務員」vs「民間大手・中小企業」のボーナス額はどれだけ違う？ 2022年・2023年冬の支給額を比較

社会人にとって、給与のほかにボーナスがどれくらいもらえるのかは大きな関心事の1つといえます。公務員や民間の大手企業、中小企業とで支給されるボーナス額にはどれくらいの差があるのか、気になる人もいるでしょう。

そこで、本記事では公務員と民間企業における、2022年冬・2023年冬のボーナス額について解説します。金額をチェックしていきましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 【2022年冬・2023年冬】公務員のボーナス額
2 【2022年冬・2023年冬】大手企業のボーナス額
3 【2022年冬・2023年冬】中小企業のボーナス額
4 業種により冬のボーナス支給額はさまざま

【2022年冬・2023年冬】公務員のボーナス額

まずは公務員のボーナス額です。公務員の場合、正式にはボーナスではなくそれに相当するものとして「期末・勤勉手当」が支給されます。このうち、勤勉手当は職員の勤務成績に応じて支払われます。

2022年冬のボーナス額

内閣官房内閣人事局が発表した「令和4年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」の資料によると、令和4年12月9日に「令和4年12月期の期末・勤勉手当」が支給されています。この年における一般職国家公務員の平均支給額は、約65万2100円でした。2021年冬のボーナス額と比較し、500円ほど支給額が増加しています。

2023年冬のボーナス額

内閣官房内閣人事局が発表した「令和5年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」の資料によると、令和5年12月8日に「令和5年12月期の期末・勤勉手当」が支給されています。この年における一般職国家公務員の平均支給額は、約67万4300円でした。2023年冬のボーナス額と比較し、2万2200円ほど支給額が増加しています。

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【2022年冬・2023年冬】大手企業のボーナス額

前記では一般職国家公務員の冬のボーナスの平均支給額を紹介してきましたが、大手企業に勤務する人とはどれくらいの差があるのでしょうか。ここでは、大手企業のボーナス額について見ていきましょう。

2022年冬のボーナス額

経団連が発表した「2022年年末賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果（加重平均）」の資料によると、集計可能な18業種162社におけるボーナスの支給平均額は、約89万4179円でした。2021年の平均額、約82万955円から支給額が約7万3224円増加する結果となりました。

2023年冬のボーナス額

経団連による「2023年年末賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果（加重平均）」は、2023年12月2日現在、まだ発表されていません。

そこで、1つの目安として民間調査機関の「一般財団法人労務行政研究所」が東証プライム上場企業を対象に実施・発表した「2023年年末一時金の妥結水準の調査」の結果をもとに、ボーナス額を紹介します。

この調査における支給水準は187社、支給月数は196社について集計しています。東証プライム上場企業の全産業ベースでは、支給水準が約80万28円という結果でした。

【2022年冬・2023年冬】中小企業のボーナス額

次に、中小企業における冬のボーナス額を見ていきましょう。ここでは、株式会社フリーウェイジャパンが実施・発表した「冬のボーナス実態調査」の資料をもとに、中小・零細企業のボーナス額を紹介します。

2022年冬のボーナス額

同社は2022年10月、中小・零細企業の従業員198人、代表取締役152人を対象に「冬のボーナスに関する実態調査」を行いました。

ボーナスの支給予定がある従業員に聞いたところ「20～30万円未満」「40～50万円未満」との回答が同率で最多でした。2021年に実施した同様の調査では「10～20万円未満」との回答がボリュームゾーンであり、2022年は全体的に金額が増加傾向となっています（フリーウェイジャパン調べ）。

2023年冬のボーナス額

同社は2023年10月、中小・零細企業の従業員130人、代表取締役・個人事業主166人を対象に「冬のボーナスに関する実態調査」を実施しました。ボーナスがすでに支給されている、もしくは支給予定で金額を把握している従業員に聞いたところ「20～30万円未満」との回答が最多でした。なお、支給平均額は約47万9000円となっています（フリーウェイジャパン調べ）。

業種により冬のボーナス支給額はさまざま

本記事では、国家公務員・大手企業・中小企業における冬のボーナス支給額について解説しました。すべてが同機関や同企業による調査結果ではないため一概にはいえないものの、支給額が前年度と比較して増加しているケースが多い結果となりました。

業種によってもボーナス支給額はさまざまですが、新型コロナウイルス感染症が流行する以前の経済状態に戻りつつある動きがうかがえます。